経済産業省が発表した2013年度の電子商取引(EC)に関する市場調査結果によると、2012年の日本のBtoCのEC市場規模は、前年比12.5%増の9.5兆円となった。EC化率は約0.3ポイント増の3.11%に拡大し、EC市場は継続的に増加している。
宿泊・旅行業と飲食業の合計は17.8%増の1兆4960億円で、これは情報通信業(12.9%増の2兆2950億円)、総合小売業(6.1%増の1兆8910億円)に次ぐ規模。伸び率では衣料・アクセサリー小売業(21.5%増の1750億円)、医薬化粧品小売業(19.3%増の5010億円)に届かなかったが、1兆円を超える業種では最も高かった。EC化率は6.16%で、対象となっている小売り・サービス業のなかでは総合小売業(5.05%)、医薬化粧品小売業(4.02%)等を上回り、最も比率が高くなっている。
なお、BtoBのEC市場規模は狭義のEC市場(公衆回線上のインターネットのほか、エクストラネット、インターネットVPN、IP-VPN等を含むコンピューターネットワークシステムを介した商取引と、その成約金額)は4.1%増の178兆円、広義(狭義に加え、全銀手順など従来型EDIを含む)のEC市場規模は1.7%増の262億円、EC化率は1.4ポイント増の17.5%に増加した。BtoBに関しては宿泊・旅行業の項目はない。
海外サイトでのショッピング、旅行サービスは3%未満 -電子商取引市場(2)