ANA、2013年度第3四半期は増収減益、国際線旅客収入は12%増

ANAホールディングスは2014年3月期第3四半期(2013年4月1日〜12月31日)の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比7.1%増の1兆2120億円と増収となったものの、営業費用が燃油費などの費用が増加したことから同11.5%増の1兆1429億円となったため、営業利益は同35.8%減の690億円、経常利益は同39.8%減の536億円、四半期純利益は同36.2%減の333億円となり、増収減益という結果になった。

特に航空事業は、事業規模拡大にともなう費用増に加え、費用の約4分の1を占める燃油費が円安の影響により前年比で約25%も増加。これにより、売上高は689億円増加の1兆565億円となったものの、営業利益は316億円減少の626億円となった。

国際線旅客については、ビジネス需要は堅調に推移した一方で、中国線でのプレジャー需要が低下した影響で旅客数は前年同期を下回った。2013年9月末から成田/ヤンゴン線で機材大型化およびデイリー運航化を実施。10月末からは成田/バンコク線で機材大型化を進め、需要の旺盛なアジア方面のネットワークを拡充した。営業面では、年末年始に「ビジ割・エコ割年末年始スペシャル」運賃を設定し、日本発プレジャー需要の取り込んだほか、訪日旅客や北米/アジア間の接続需要も強化した。その結果、旅客数は同0.3%減の4,757,000人と微減だったものの、単価が上昇したため、旅客収入は同12.2%増の2974億円となった。利用率は前年同期を1.8ポイント下回る74%。

国内線旅客では、ビジネス、プレジャー需要とも堅調。2013年10月以降、羽田/広島、羽田/徳島、伊丹/福岡、伊丹/秋田、札幌/仙台の各路線で増便した。営業面では、新運賃「旅割60」「旅割21」の発売や、「特割」「旅割」などの運賃の予約・購入期間を最大6ヶ月先の便まで拡大したほか、年末年始には「旅割45」「旅割60」の設定期間を拡大した。この結果、旅客数は同3.2%増の32,566,000人と増加。旅客収入も同0.4%増の5182億円となった。利用率は前年同期を0.4ポイント下回る62.1%。

そのほか、整備受託やバニラエア(JW)を含めた航空事業におけるその他収入は、同18.2%増の1323億円。バニラエアの運航期間(2013年12月20日〜12月31日)の旅客数は国内線が6,000人で利用率84.6%、国際線が4,000人で利用率94.1%だった。

旅行事業については、国内旅行で東京ディズニーランドなどを目的とした関東方面の旅行者数が増加し、海外旅行では中国・韓国方面への需要の回復が遅れているものの、ダイナミックパッケージの「旅作」が好調に推移したほか、訪日旅行の取扱高も過去最高を記録したことから、売上高は同7.9%増の1335億円となった。一方、円安の影響によって海外ホテルなどの仕入れ価格が上昇したことなどにより、営業利益は同3.1%減の42億円となった。

2014年3月期の見通し(連結業績)は、昨年10月30日に発表した予測を据え置き、売上高は1兆5800円(前年度比964億円増)、営業利益は600億円(同438億円減)、経常利益は300億円(同469億円減)、当期純利益は150億円(同281億円減)とした。