日本旅行業協会(JATA)と太平洋アジア観光協会(PATA)は2014年4月3日、「観光促進協力協定」に関する覚書(MOU)に調印した。アジア太平洋地区での観光分野の役割向上と観光産業の推進・発展を共同展開することで合意。双方の会員のニーズへの対応向上に向けて諸問題に関する共同活動を協力して行なっていく。契約期間は2014年4月3日~2015年4月2日で、双方の合意のもと更新することが可能。共同活動の内容は以下の通り。
今回の調印にあたり、JATA会長の菊間潤吾氏は「アジアは10年後、世界の観光市場の中核を担う。双方が協力して世界の観光市場のエンジン役を務め、世界市場の活性化に尽力したい」と決意を表明。また、PATA代表のマーティン・クレイグス氏は、「日本は観光産業で重要な国。最近はインバウンドでも注目され、PATAが支持したいトレンドだ」とコメントした。
【JATA/PATA包括的パートナーシップ協定 主要共同活動項目】
- PATAのツーリズムEXPOジャパン参加を通した優れた協力関係の継続
- 観光フォーラムで、アジア旅行市場分析セッションを継続的に共催
- JATAのPATAプログラムへの積極的な参加
- アジア・パシフィックおよび世界の観光動向と予測データを分析・研究目的のため共有