経団連、高いレベルの観光立国実現へ政策提言、休暇促進など取組みへ

日本経済団体連合会（経団連）は2014年6月11日、「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表した。

東京オリンピック誘致成功のほか、円安緩和による割安感の浸透、世界的な和食ブーム、アジアの旅行需要の急増など訪日客誘致の環境が整いつつある状況を提示。この好機を最大限活用し、日本に注目が集まる2020年を1つのステップとして、質・量ともに高いレベルの観光立国を目指し、地方活性化や震災復興、国全体の成長を実現すべきとする。

具体的な方策として、国の体制強化と観光立国のためのハード・ソフトのインフラ整備などを提示。観光庁や日本政府観光局（JNTO）の機能強化や首都圏空港の容量拡大など従来の取組みの強化のほか、公共施設などのバリアフリー強化と“心の”バリアフリーに向けた教育・研修の実施、トラブルの未然防止・不満解消のための24時間対応のコールセンターや外国人向け苦情対応相談センターの設置にも言及した。さらに、国民の語学力向上や多様なモビリティ活用のための環境整備などを取組むべき課題とした。

一方、観光立国の実現には政府のリーダーシップと政策に加え、国民や民間企業・団体も参画した国を挙げた取り組みも重要と説明。経団連として、国際観光交流の拡大に向けた民間外交の実施や、有給休暇・ボランティア休暇の取得促進などに取組むとしている。