アジア太平洋・航空16社の社長が集結、エボラ対策や日本の旅行パターンの変化に言及

アジア太平洋航空会社協会(Association of Asia Pacific Airlines :AAPA)の社長会が東京で開催された。AAPAおよび 国際航空運送協会(IATA)によるプレゼンテーションのほか、各社キーパーソンによるパネルディスカッションが行われた。AAPAはアジア太平洋の航空会社16社で構成。航空政策に関わる要望や施策に対する意見取りまとめ、各国行政機関に働きかける組織で、毎年1回社長会を開催している。　＊右画像はAAPA事務局長のアンドリュー・ハードマン氏

開会の挨拶に立ったAAPA事務局長のアンドリュー・ハードマン氏は、日本市場の変化について言及。「これまでは日本からのアウトバンド旅行が主だったが、近年では日本へのインバウンド旅行が増加。旅行パターンが大きく変化している」と話し、今後の日本の航空市場の活性化に大きな期待感を示した。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されることから、旅客輸送の点で航空会社にはさらに大きな役割が求められると付け加えた。

このほか、現在旅客輸送で最大の懸案となっているエボラ出血熱についても触れ、「航空会社が一致協力して対応していくことが大切」と強調した。さらに、航空規制の緩和については、AAPAが共同歩調を取って、各国行政機関に働きかける必要性を指摘した。

今回の社長会でホスト航空会社を務めたANA社長の篠辺修氏（写真右）は、羽田空港の発着枠拡大を受けて、今年春からアジアへのネットワークを拡大したことを紹介。今後、2020年に向けて、インバウンド旅客の取り込みにもさらに力を入れていく考えを示した。また、LCCの台頭、中東エアラインの興隆、ジョイント・ベンチャーの取り組み、アライアンスの拡大などアジア太平洋のフルサービスキャリアが置かれている環境は大きく変化しているとし、「AAPAによる協力体制がこれまで以上に大切になってくる」との見解を示した。
このほか、来賓として西村明宏国土交通副大臣も登壇。国として観光立国に向けた取り組みを強化していることを紹介するとともに、「アジア太平洋にかぎらず世界の経済にとって航空会社の発展は重要。国交省としても、各国政府と協力しながら、航空産業の発展に協力していきたい」と話した。

なお、社長会の詳細なレポートについては後日掲載する。

（トラベルボイス編集部）