京都市が「民泊」対策プロジェクトチーム発足、実態調査と市民生活の“調和”を検討へ

京都市は2015年12月1日付で、「民泊」対策プロジェクトチームを設置する。京都市長の門川大作氏が11月20日の記者会見で発表した。急増する民泊の実態調査による現状把握と、市民および民泊の事業者に対する啓発が目的。法令遵守の促進と住民生活との調和するための方策の検討、さらには京都にふさわしい宿泊施設の整備促進に向けた課題抽出も行なう。

プロジェクトチームのリーダーは同市観光政策監の粕谷範子氏、サブリーダーは産業観光局観光MICE推進室と保健福祉局、都市計画局、消防局、文化市民局の部長や室長が就任。その他、課長・係長級の職員で構成する。

なお、京都にふさわしい宿泊施設の整備促進については、同プロジェクトチームでの検討結果を踏まえ、京都市観光振興推進会議宿泊施設部会で取り組んでいく。ちなみに、同部会は京都における宿泊需要の急増に対応を目的に、宿泊施設の誘致策や町家・空き家活用の検討、旅館等の稼働率向上などを目的に2015年6月、京都市役所の関係局と京都市観光協会など関係団体などで発足した組織。

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