自国に帰国したインバウンド旅行者に「伝統工芸品」を積極販売へ、ECサイト世界大手「eBay」が越境ECで、まずは京都から

世界最大規模の海外ECサイト「eBay(イーベイ)」の日本法人イーベイ・ジャパンは、地域の伝統工芸品などの製造業・小売業に対し、eBayでの越境ECをサポートする「小売・製造業者 海外展開支援プロジェクト」を開始した。オンライン決済サービスのペイパルをはじめ、中小企業整備機構やフォニックス・コミュニケーション、京都市や京都商工会議所の参画を得て、第一弾として京都から開始。全国展開を図っていく。

伝統工芸品の生産額は最盛期の5分の1に縮小し、事業継続が困難な製造業者や店舗があるが、急増する訪日外国人旅行者をはじめ、海外からの関心は高まっている。そこで「地域事業者の外国人顧客の取り込みをサポートし、インバウンドをきっかけに、オンラインで継続的に伝統工芸品を購入してもらう世界を目指す」と、イーベイ・ジャパンビジネス開発部部長の岡田朋子氏はプロジェクトのコンセプトと意義を説明する。

岡田氏によると、土産物を購入した訪日外国人旅行者の12%が伝統文化・工芸品を購入しているほか、イーベイのサイトでの日本の伝統工芸品に対する検索も年々増加。2015年度の伝統文化・工芸品に関する取引額は400億円にのぼったという。ただし、その内訳には日本製でない日本の伝統工芸品も含まれていることから、「すべて日本の製品で400億円を取り扱いたい」と目標を示した。

会見で発表された各パートナーとの支援体制

そこでイーベイでは、各パートナーと事業者の出品と販売を支援するとともに、eBay.comに英語の特設ページを開設。京都の伝統工芸品について、商品概要のみならず、その歴史や伝統に関する説明も掲載し、消費者の興味関心を掻き立てる内容とする。イーベイの1.62億人の会員をはじめ、約1.8億人の会員を持つペイパルと共にメールマガジン等で、特設ページへの流入を図っていく。

ebay

さらに出店店舗に対してはイーベイのロゴの入ったステッカーを配布。これを軒先につけることでイーベイの特設ページに掲載されている商品を売る店であることを示し、「現地で気に入った商品の詳細をイーベイのサイトで英語で確認できる」(岡田氏)と、訪日中の現地購入にもつなげたい考え。旅行関連業者を含むパートナーの拡大にも意欲的で、現在、イーベイ・ジャパンは越境ECに特化しているが、国内・海外ともに露出が増え、販売促進ができるコラボレーションをしていきたい考えだ。

なお、イーベイは1995年創業のオンラインマーケットプレイスで、出品数は10億品、取引高は10兆円(2015年)と世界最大規模。北米、欧州、豪州を中心に200か国以上で展開している。日本では消費者向け購入サイトは展開しておらず、セラー獲得活動に注力しているところ。日本の高付加価値・高品質商品を世界に展開するための「越境ECプラットフォーム」として機能させることを目指しており、今回のプロジェクトはその一環。


京友禅は“絶滅危惧種”

伝統産業の危機は観光の危機

国内外から多くの観光客が訪れる京都。しかし、記者会見に登壇した京都市長の門川大作氏は、「伝統産業は厳しい状況。これは全国共通の課題」と苦境を語った。

門川氏によると、京都市では74の伝統工芸品を指定しているが、例えば「西陣織」の生産額は最盛期の40年前の7%にまで縮小。「京友禅」は2.5%で、「これはもう絶滅危惧種」とも例える。「京都のタクシーでドライバーに西陣織の詳しい説明をしてもらい、『よく勉強されていますね』と感心されることがあるが、実は本職こそが西陣織の職人で、副業でドライバーをしているということも少なくない」。これが京都の文化を支える伝統産業の現状だ。

観光の観点から京都の伝統産業の振興が必要な理由を聞いてみると、「悠久の精神文化をものづくりが支え、それが豊かな文化を創造し、自然と共生している。そのバックに宗教的な情操があって、これが観光の視点から評価されている」と説明。だから「京都は観光都市ではない。ものづくりの伝統が続かなければ文化が成り立たず、持続可能な観光都市にならない」と強調する。

一方で、伝統産業側にも「いいものを徹底して作れば、必ず分かって(購入して)もらえる」という「京都の老舗商法」という考え方があったことも説明。「尊いことだが、今の時代は積極的に説明してアピールしないと売れない」と自戒する。

京都市では姉妹都市のパリ市と共同で、フランスのデザイナーが京都の伝統工房でその心を感じながら商品開発をするなど、新たな取り組みが少しずつ始まっているという。門川氏は今回のプロジェクトについて「伝統と革新、伝統と世界の人々のニーズをマッチングしようという京都市の取り組みを加速させてくれる」といい、「プロジェクトの一番手として、全国の地場産業の振興や地域活性化に繋げるための役割を果たしたい」と語った。

取材:山田紀子(旅行ジャーナリスト)

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