日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、2016年7月～9月期の国内旅行の7月～9月期の業況感は3ポイント増の－10となった。3か月前は－3を見込んでいたが、そこまでの好転には至らなかった。3カ月後（10月～12月）の見通しは10ポイント増の「0」。6か月後には「－9」を見込む。
海外旅行の今季の業況感は5ポイント増の－35。3カ月後の見通しは－31、6カ月後には－29を見込むとしている。
国内：インハウス系とリテーラー1が2ケタ増、九州が35pt増で回復傾向に
国内旅行の業態別では、インハウスは前期から8ポイント増の16、リテーラー1（総合、ホールセラー以外で取扱30億円以上の旅行会社）は13ポイント増の－21と大きく上昇。前回から対象となったネット系旅行会社（－44）は11ポイント減。
国内方面別では北海道（5）が±0で横ばい、京阪神（3）は6ポイント減。東京（3）は7ポイント増で転じたほか、九州（－36）は前回より35ポイント増となり回復傾向がみられた。一方で、北陸新幹線効果はほぼ一段落とみられ、5ポイント減の－9となっている。
海外：OTAとインハウス系旅行会社が2桁増、オセアニアは11pt増に
海外旅行の業態別では、インハウス（－25）が15ポイント増、ネット系旅行会社（－33）が17ポイント増、海外旅行ホールセラー（－44）は4ポイント増といずれも上昇。一方で海外旅行系旅行会社（－27）は21ポイント下落した。
海外方面別ではハワイ（0）が1ポイント増となったほか、アジア（－2）が6ポイント増、韓国（－46）が8ポイント増、オセアニア（－13）が11ポイント増。ヨーロッパ（－71）は7ポイント下落した。 顧客層では、商用・視察は低下したものの上位を維持。シニアは横ばいとなった。
この調査は、JATA会員各社の経営者などを対象にインターネットで実施。会員532社のうち回答があったのは309社。海外旅行の有効回答数は272社、国内旅行の有効回答数は215社。調査期間は2016年8月8日～8月29日まで。
同調査ではJATAによる質問に対して会員各社から「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4種類評価を入手。その後「良い」割合から「悪い」割合を差し引き、「DI（Diffusion Index）」という景気動向指数に加工して発表している。そのため、数値は「すべて良い（100）」から「すべて悪い（－100）」までの範囲となる。
なお、2016年12月期の調査より、新たに「訪日旅行系旅行会社」を業態に追加。インバウンド市場動向についても発表をおこなう予定。
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