関西4都市のホテル不足は当面続く、2030年に大阪はツイン以上が約1.4万室不足の予測に　―日本政策投資銀行

日本政策投資銀行（DBJ）関西支店はこのほど、「関西４都市宿泊施設業界調査」と題する調査レポートを発表した。宿泊施設不足が指摘される関西4エリア（京都市、大阪市、神戸市、奈良市）の宿泊施設を対象に、現状分析に加えて政府が「インバウンド6000万人」を目標に掲げる2030年時点の受給予測を独自におこなったもの。

それによると、2030年時点ののべ宿泊者数推計は、京都市が1616万3000人、大阪市が3394万7000人、神戸市が739万3000人、奈良市が208万6000人で、大阪が群を抜いて多い結果になった。旅行者の国籍をみると、京都市では約46％（742万2000名）が外国人であるのに対し、大阪は53％（1813万8000名）と過半数以上が外国人を占める予測に。地域によって異なる傾向が判明した。

DBJ:発表資料より

その結果、2030年の客室不足数は大阪市で2万482室、京都市で5212室、神戸市で654室。大阪市では客室不足がさらに深刻となるなか、特にツイン以上の客室数不足が約1万4000室に至る見通しとなった。

2030年の客室数受給予測と不足客室数の推計値は以下のとおり。

DBJ:発表資料より

DBJ:発表資料より

同社による旅行会社などへのヒアリングによれば、大阪では梅田と難波の需要が一層拡大すると同時に、ビジネスとラグジュアリーの中間にある価格帯のホテルに需要が多いとの見解が寄せられたという。

今回の調査は、観光庁や大阪商工会議所、厚生労働省の統計データなどを参考に日本政策投資銀行の独自調査を加えて分析したもの。外国人についてはアジア各国の高所得者層の増加を勘案。日本人については人口やGDP伸び率などを勘案している。