イベント民泊で自治体向け保険が誕生、自宅提供者のリスクを補償、開催に伴う団体向け保険も －日観振と東京海上が連携で創設

日本観光振興協会（日観振）は東京海上日動火災保険と連携し、地方自治体向けの「イベント民泊保険」団体制度を創設した。

イベント民泊では2016年4月、観光庁と厚生労働省との連名によるガイドラインで、イベント民泊における自宅提供者に対する損害保険への加入推奨が明記されている。しかし、これまで適切な保険商品がなかった。

被保険者はイベント民泊中の自宅提供者で、外来の事故によって自宅提供者が被った身体傷害や財物損壊、自宅提供者が損害賠償責任を負担した場合の損害を補償。例えば、火事で宿泊客がけがをした際の損額賠償責任を補償する。

保険期間はイベント民泊実施期間で、保険料は自宅提供者数1人当たり382円、1契約当たり最低1000円。自宅提供者100人のイベント民泊の場合、保険料は3万8200円となる。

また、イベント開催時の事故発生などのリスクの恐れもあることから、地方自治体・観光協会向けの団体イベント保険も創設。主催・共催したイベントに起因した身体傷害や財物の損壊について、損害賠償責任を負担した場合の損害を補償する。

保険料は管内人口によって変動し、例えば人口2万5000人未満は3万円、2万5000人以上～5万人未満は5万円。基本補償では対象外とする「花火大会リスク」「生産物リスク」はオプションで対応する。