国交省、貸切バスの運賃・料金制度をチラシで周知、事業者の安全情報や給与水準も公表

国土交通省は貸切バスの運賃・料金制度を周知するチラシを制作し、全国の学校や地方公共団体などに配布する。2016年6月3日に取りまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」で、貸切バス事業者が運送申込者に公布する「運送引受書」に運賃・料金の上限・下限額の記載を義務付けたことを受けたもの。

さらに、貸切バスの安全性向上を利用者の選択でも促すため、国土交通省のホームページに貸切事業者の安全情報を公表。事業者名やバス協会への加入状況、運転者の情報、民間指定期間における運輸安全マネジメント評価の活用状況、セーフティバス認定の取得状況などに加え、営業用バス運転者の平均給与に対する事業者ごとの平均額の水準を4段階で表示する。

なお、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」は2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて取りまとめたもの。2016年12月20日に、同対策の一つである「道路運送法の一部を改正する法律」の一部が施行された。国交省ではこれまでに実施してきたものを含め、対策全体の進捗状況についてもホームページ上で公表した。

• 国交省ホームページ・貸切バス事業者の安全情報の掲載先
• 「総合的な対策」の進捗概要（平成28年12月20日時点）（PDF形式）