事業構想大学院大学とDMO推進機構は、「第1回DMO全国フォーラム」を開催した。全国のDMO／DMCがその成功事例や課題を共有し、今後の観光地経営や地域活性化に活かしてもらうことを目的に開催されたもの。DMO/DMCの舵を取るCEOやCOO、マーケティング責任者であるCMOを対象としながらも、実践的な内容としたのが特徴だった。
（※編集部注：DMOとは、「デスティネーション・マーケティング（またはマネジメント）・オーガニゼーション」の略で、観光マーケティング組織のこと。）
第1回となる今回のフォーラムには定員200名に対し、全国から250名の関係者が来場。急遽サテライト会場を設けるほどの盛況ぶりで、関心の高さがうかがえた。
冒頭のあいさつで、事業構想大学院大学・学長の田中里沙氏とDMO推進機構代表理事の大社充氏が、地方創生やDMOに関わる取り組みを説明。事業構想大学院大学では地方創生人材の育成や研究を推進し、DMO推進機構ではDMOに関わる人材育成や組織づくりの支援を行なっている。
こうした活動を通じ、両氏は国内でDMOが浸透する一方、各地域地域で課題や悩みを抱えている現状を説明。本フォーラムでネットワークを作り、意見交換を通して解決の道筋を考える機会とすることを呼びかけた。田中氏は「未来に向けた展開を図っていくことが重要。今回のフォーラムは観光立国を大きく前進させるための機会だと思っている」と述べた。
来賓の衆議院議員・伊藤達也氏また、来賓として登壇した衆議院議員・伊藤達也氏は、地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官時に全国のDMO推進の立役者となった経験を踏まえ、日本経済を強固にするために地方経済の強化が重要であることを強調。「DMOが日本経済の底力を覚醒させるカギを持っている」と述べ、その成功のためのポイントとして（1）戦略性、（2）専門家とガバナンス、（3）安定的な財源、の3点を紹介した。
特に安定的財源については、観光客に対する少額の課金を導入し、その財源のもとに観光戦略の成果を出すことで、財源が拡大していく好循環を作り出す必要性を訴えた。
このフォーラムは2日間にわたって開催。いずれもDMOをリードする官民のキーマンが登壇し、それぞれの事例と課題の共有を行なう実践的な内容となった。
初日はDMOのCEO/COOとCMO向けのセッションをそれぞれ実施。例えば、CEO、COO向けのセッションでは、日本最大級のDMOのひとつである、せとうち観光推進機構・事業本部長の村橋克則氏が、事例を発表。2日目はマーケティング、地域事業への投資、財源とガバナンス、地域マネジメントの4テーマでの分科会を実施した。
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