ルフトハンザ航空が労使交渉和解へ、パイロット給与を8.7％引上げ、人件費が年間約100億円増加に

ルフトハンザ・ドイツ航空は、運航乗務員の労働組合「Vereinigung Cockpit（VC）」との労使交渉で、弁護士による和解勧告を受け入れた。

これにより、グループ賃金協定が適用されるパイロット5400人に対して、合計8.7％給与を引き上げる。4段階で実施するもので、2016年1月1日にさかのぼり2.0％、2017年1月1日時点で2.3％、2018年1月1日に2.4％、2019年1月1日に2.0％の昇給とする。

また、フルタイムの乗務員1人当たり5000～6000ユーロ（約59万円～71万円）、総額3000万ユーロ（約35億円）の追加一時金を支給する。これらの新たな賃金協定は2019年末まで有効だ。

和解勧告の受け入れにあたり、パイロットの人件費は年間約8500万ユーロ（約101億円）増加。そのコストの補てんのため、機材計画を変更し、グループ賃金協定対象外の機材40機を運用する。この機材の運用の詳細は今後決定するが、地上職や客室乗務員の雇用への影響はないと見ている。