日本旅行業協会、2017年度事業骨子を発表、旅行会社の関わるDMOモデル構築など「真価の発揮」へ

日本旅行業協会（JATA）は、2017年度の事業骨子を発表した。2016年度に策定した2018年度までの目標「相互交流5000万人に向けて」に向け、2016年度の実績と評価、および旅行業界や外部環境の認識を踏まえ、旅行会社の真価を発揮し、「事業領域」「経営環境整備」「業界団体」の3つの活動に取り組む。

事業領域活動

「相互交流による地方の魅力再発見と被災地復興」をテーマに、海外旅行、国内旅行、訪日旅行で、制度と運動の両面で取り組む。海外旅行では復活（渡航者数2000万人）に向け、需要喚起策の推進と旅行会社の取扱拡大を目指し、アウトバウンド促進協議会の新設や主要地とのMOU活動を推進。締結国へのプロモーションや海外修学旅行の促進、さらに今年から開始されたプレミアムフライデーの旅行推進などの運動を行なう。

一方、国内旅行では市場の活性化、訪日旅行では3000万人に向け、制度改革に取り組む。国内旅行では「観光による地方創生」のほか「安心安全の旅」の実現に向け、貸切バスツアー適正取引の通報制度や業法改正など。訪日旅行では「地方分散」や「東京五輪効果」のほか、「質の向上」も掲げ、ツアーオペレーター品質認証制度のほか、旅行会社の関わるDMOモデル構築、民泊などシェアリングエコノミーの対応なども記載された。

経営環境整備活動

「経営の健全化推進・社会的地位向上」をテーマに、「経営の健全化」「優秀な人材獲得・人財育成」「旅行業法制度改正、安全安心の旅の実現、コンプライアンス」に取り組む。この中では、働き方改革や女性の活躍推進法、策定中の情報セキュリティガイドラインへの取り組みや、経産省の「経営人材育成事業」、業法・約款改正、旅行安全マネジメント、関係法令改正への対応などが含まれた。

業界団体活動

「旅行会社、ツーリズムおよび日本市場のプレゼンスアップ」をテーマに、「ツーリズムEXPOジャパン」「2017年持続可能な観光国際年における国際的な課題への挑戦」「JATAブランドのさらなる向上のための広報・パブリシティ」に取り組む。この中では、今年からステージ2となるツーリズムEXPOジャパンで、新たな官民連携への挑戦や国際的イベントへの地位向上などとともに地方開催の準備を行なう。また、国際的な課題への挑戦では、国際観光機関・団体との連携強化をはじめ、障がい者差別解消法やユニバーサルツーリズムの推進なども行なう。

これらの活動のほか、JATAの組織・事務局の強化も実施。本部支部の連携強化や職員課題解決・実践力とチーム力強化に取り組む方針だ。