サービス連合、「出国税」徴収で談話発表、観光産業の発展へ人材への投資も要望

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合会）は2017年11月15日、観光庁が11月9日に発表した「次世代の観光立国実現に向けた観光財源の在り方」中間とりまとめを受け、事務局長名で談話を発表した。

サービス連合としては従来より、財源の確保が必要との観点も含め観光立国実現に向けた提言を実施。高次元の観光施策の実現に関連した財源確保の検討については「一定の理解ができる」とする。

ただし、「徴収対象者への理解を着実に得るためには『出国税』に限らない徴収方法についても十分に検討するべきであり、確保された財源の使途については明確にする必要がある」と強調。インバウンドとアウトバウンド、国内旅行のそれぞれのバランスを踏まえた財政支出の実現が重要であると同時に、観光産業のさらなる発展には、人材への投資を行うことも求めたいとする。

また、観光産業の健全な発展のためには、国民の理解を十分に得ることができる丁寧な議論が必要である点にも言及。財源が本来の主旨と異なる使途で活用されることがないように強く求めるとして、今後も行政や関係団体に働きかけていくとの考えを示している。