中小企業の約半数が「インバウンド顧客がいる」、サイトやSNSの情報発信に影響か　―日本政策金融公庫総合研究所

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、中小企業における外国人観光客（インバウンド）受け入れに関する調査を実施した。それによると、顧客にインバウンドがいる企業の割合は47％で約半数。業種別では宿泊業（84.4％）が最多。続いて運輸業（69％）、飲食店（57.6％）と続いた。

売上に占めるインバウンド関連の割合は、「1％未満」の企業全体が68.4％で最多。ただし、宿泊業では「6％以上」に及ぶ企業の割合が33.8％、運輸業では27.5％となり、他業種と比較的して多い結果に。最近3年間の業績が「黒字」であると回答した企業の割合は、月間インバウンド対応数が50名～99名の企業のうち58.1％、100名以上で50.6％となり、19名以下（41.7％）、20～49名（42.0％）という結果となった。

• 日本政策金融公庫総合研究所：発表資料より
• 日本政策金融公庫総合研究所：発表資料より

月間50名以上のインバウンド対応企業はネット発信が活発、約4割が外国語サイトを運用

月間のインバウンド顧客数が50名以上の企業の特徴として、自社サイトやSNSの運営、外部サイトの利用などを通じて情報発信をおこなう企業が多いことが結果となっている。

具体的には、月間インバウンド顧客数が50名以上の企業のうち、サイトを運営している企業は76.9％、外国語サイトを運営している企業は39.4％で、インバウンド対応の多さに伴う結果に。また、予約サイトや観光案内メディアといった外部サイトの利用については、月間インバウンド対応数が50名以上の企業の約半数（49.7％）が該当。38.8％の企業が「海外向けSNSや動画投稿サイト」を活用していると回答した。

同様に、インバウンド対応数が多いほど、SNSや動画投稿サイトを通じた情報発信が活発であり、第三者が運営するサイトやSNS、動画投稿サイトで店舗や商品が紹介されたことがある割合も多い傾向も明らかになったという。

• 日本政策金融公庫総合研究所：発表資料より
• 日本政策金融公庫総合研究所：発表資料より

この調査は2017年8月にアンケート調査として実施したもの。調査対象は日本政策金融公庫の融資先1万362社で回収数は2304社。