JR東日本、ベンチャー企業と協業の新会社を設立、未来ビジネスの創出を加速

東日本旅客鉄道(JR東日本)は今年2月下旬、オープンイノベーションによる共創活動を加速するため、ベンチャー企業に対する出資および協業推進を行う「JR東日本スタートアップ株式会社」を設立する。優れたアイデアや先端技術を持つベンチャー企業とともに、JR東日本グループの経営資源を活用して、未来をつくる新たなビジネスやサービスを創出していく。

出資するのは、小売、飲食、交通、観光、インバウンド、物流、IoT、AI、決済や地域活性化に資する事業など同社グループとの事業シナジーを見込める領域。特に、以下の6つのテーマの実現に繋がる事業領域を想定する。

1. 人・モノ・情報をタイムリーに結び付け、利便性を高めるサービスの創出

2. 出発地から目的地までをスムーズにつなぐ快適な移動の創造
3. より安心・安全な輸送、サービス向上に資する技術革新
4. 魅力あるサービスの提供を通じ、国内外の多様な人々が集い楽しめる場としての駅づくり
5. 地域の雇用・移住・観光の促進
6. 環境負荷の少ないエネルギーや安全で安定した食糧の供給など社会的課題の解決

同社は、2017年4月から「JR東日本スタートアッププログラム」を通じてベンチャー企業などとの共創活動を推進。これまで、オンライン荷物預かり予約サービスの「echo」とケータリングのデリバリーサイトを運営する「スターフェスティバル」に出資している。今回、新会社を立ち上げることで、この活動をさらにスピードアップさせていく方針だ。