日本航空(JAL)は昨年策定した「2017~2020年度 JALグループ中期経営計画」について、2018年度のローリングプランを発表した。
ローリングプランでは、同中期経営計画開始から10年レンジで実現させる「グランドデザイン」を設定。売上2兆円、営業利益2500億円、時価総額3兆円の実現を目指し、世界主要500都市への乗り入れ(現在343都市)や、国際旅客の海外販売額比率を50%(2016年度は30%強)に引き上げるなどの各項目も設定した。
また、2020年度の目標として、売上1兆6000億円、営業利益1800億円も提示。フルサービスキャリア事業の磨き上げと、新事業領域の拡大の両輪で取り組む。このうち、新事業領域では2018年度から2020年度中にLCCパートナー戦略や成長する観光産業への参画、フィンテック会社設立などを通し、航空関連・新領域事業収入で1000億円を上積みする方針だ。
このほか、イノベーションを生み出す基盤づくりとして、人財とテクノロジーを融合させる取り組みも推進。JALイノベーションラボによるオープンイノベーションの推進や、100社超のパートナーとの連携による先進テクノロジーの活用、データを活かしたビジネス変革にも取り組む。また、ダイバーシティ経営のリーディングカンパニーを目指し、2023年にはグループ女性管理職比率20%、さらにその先は30%を実現させる。こうした取り組みで、あらゆる領域でイノベーションを起こし、成長し続ける企業を目指す。
なお、JALでは中期経営計画について、毎年ローリングを行ない、2021年度以降の成長へ繋げる考え。