てるみくらぶ被害者に配当の見通し、預金返還や税金還付など資産換価へ、債権者に届出書送付始まる　―東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、破産した「てるみくらぶ」の被害者に対する救済で、配当の見通しが立った。銀行からの預金の返還、航空会社から販売奨励金の受領、税金還付などによるもの。2018年5月2日から、一般旅行者を中心した数万人の債権者に裁判所から債権届出書の送付が始まった。※写真は2017年3月破綻時の記者会見の様子（撮影：トラベルボイス編集部）

この配当見込みは、5月28日に開催された第2回債権者集会で明らかになった。東京地裁で開かれた集会には、約150名が参加。配当率や配当時期などはまだ決まっていないというが、ここで明らかになった資産換価状況は、（1）三井住友銀行と借入金相殺後の残高6908万円の預金返還、（2）大韓航空から支払いを受けた販売奨励金2996万円、（3）5月1日までに過年度の更正請求などで2億31万円の税金還付に加え、さらに約1800万円が還付予定というもの。これら資産の換価により、破産管財人は配当が可能と判断した。

次回、第3回債権者集会は10月17日開催予定。その頃には提出された書類に対する債権認否が完了しており、配当率概算も公表される見通しだ。

山田千賀子社長（当時）は2017年に開催された第1回債権者集会で、粉飾決算を認めつつも、債権者からの「詐欺ではないか」との問いを否定。しかしその2日後、警視庁が詐欺の疑いで山田社長を逮捕。検察は2018年5月、懲役8年を求刑している。