民泊仲介エアビー、届出手続きなどホスト支援を強化、全国60都市で勉強会開催など

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民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」は2018年6月12日、ウェブサイトで「Japan 2020プラン」を発表した。民泊新法施行を前に、ホストへのサポートや、ホームシェア市場の発展に関する同社の考えを示したもの。

同社は新法の施行を「エアビーアンドビーにとって日本における重要な節目」と表現。定められた届出をおこなうプロセスがホストにとって難しい側面がある一方、この法律ができたことが新たなホスティング開始につながっている状況を報告。新たな法律の浸透には多少時間がかかることを想定しながら、「大きな希望をもって日本における今後の成長を見据えていく」との意思を表明している。

「Japan 2020プラン」では、今後、数か月間にわたり全国60都市でホストを対象とする勉強会や自治体への届け出の個別サポートなどを兼ねたミートアップを開催。届出を終えていないホストには無償でガイダンスやアドバイスを提供するほか、外部パートナーとの連携により、クリーニングや鍵交換などのサービスも充実する。市場活性化に向けた取り組みでは、遊休不動産・空き家の有効活用に向けた戦略的パートナーシップ強化、地方への投資を通じた地元コミュニティへの貢献なども進めていく。

そのほか、イベント関連では、個人住宅などを会場にした無料「Airbnbコンサート」を開催し、旅行者と地元住民のコミュニケーションに貢献。東京、大阪、京都、北海道のホームシェアリングクラブと連携でイベントを実施するなど、コミュニティをつなげる活動もおこなう計画としている。

なお、同時に発表された統計によると、2017年に日本のエアビーを利用した旅行者は約600万人で、地域経済にもたらした経済的貢献は約5000億円相当。ゲストの出身国はシンガポールが58％で最多。次いで、オーストラリア、フランス、マレーシア、米国と続くという。

なお、同社では、日本で積極的に活動してきたホストには、謝礼として100ドル（約1万1000円）分のクーポン券を寄贈するものとしている。