出張経費管理ソリューションを展開するコンカーはこのほど、中堅中小企業の間接費や間接業務に関する実態調査をおこなった。
それによると、出張手配業務について、49%が「不正・違反防止のためのプロセス厳格化が必要」と答えた。その一方で「手配の効率化・簡素化」を求める企業が54%に及び、「厳格化」と「簡素化」という相反する課題が明らかになった。
また、経費精算業務や請求書支払い業務について、69%が「改善の必要を感じる」と回答。59%が「経費の可視化」に課題を感じていると答えた。同社ではこの結果について、中小企業では経費精算に特化したシステムの導入が進んでいないことが多く、経理担当者の人数が限られていることから、経理担当者の負担が大きくなっていると分析している。
この調査は、2018年6月に実施したもの。調査対象は、従業員が30名から999名までの企業における経営者と経理担当者。内訳は、従業員数30~99人が33%、100~199人が33%、200~499人が17%、500~999人が17%。サンプル数は310。