西日本豪雨の観光風評被害を払拭へ、政府が観光で追加支援、徳島県・香川県も宿泊割引の対象に

政府は9月7日の閣議で、平成30年豪雨（西日本豪雨）による被災地の復旧・復興対策で、2018年度予備費からの追加支出を決定した。

このうち、観光関係は被災地における周遊旅行への支援を通じた観光需要の喚起で2億6600万円。8月3日の閣議で決定した観光対策である宿泊割引支援の対象を追加し、深刻な影響を受けた風評被害の払拭と旅行需要の喚起に使用する。

具体的には前回は、災害救助法を適用した11府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県）が対象だったが、今回は四国の訪問窓口である徳島県、香川県も追加。これにより、四国の周遊旅行者に支援を可能とする。徳島県、香川県での支援は、1人泊あたり4000円の割引となる。

また、支援対象の周遊旅行の条件としていた「2府県以上・2泊以上」を「2泊以上」に緩和。1府県でも2泊以上宿泊した旅行者を支援対象とする。

このほか、宿泊した旅館・ホテルでその場での割引適用を徹底することで、外国人旅行客を含む利便性改善をはかる。