九州全域のキャッシュレス観光へ新組織、JR九州やアリババらが参画、インバウンド誘致と消費拡大へ

九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備する「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」が発足した。今後、設立趣旨に賛同する企業・団体を募り、訪日客の来訪決済データによるマーケティング活動などの情報交換や勉強会、イベント等の開催を進め、九州全域の経済活性化に繋げる。

決済のキャッシュレス化が注目されるなか、九州でも増加する訪日観光客の消費促進の観点を踏まえ、キャッシュレス化への対応は緊迫の課題と認識。各企業・団体が一丸となって、キャッシュレス決済のインフラ整備を行ない、訪日観光客のさらなる誘致と消費拡大を目指していく。

九州地域の訪日観光客数は、2017年度で約500万人で、日本全体の17.9％。このうち、中国人旅行者は36％の180万人で、日本全体（26.4％）よりも大きな割合を占めるが、クルーズ客を除くとわずか5％だ。ただし、今年7月にJR九州とアリババグループが提携し、同グループの旅行サイト「Fliggy」でツアーを販売したところ、発売後1分で完売するなど、送客増加への取り組みが強まった。こうした機会を地域の経済活性化に繋げるためにも広く会員を募り、国内を含む旅行客を対象にキャッシュレス決済環境の整備を行なっていく方針だ。

同団体の座長は、九州旅客鉄道（JR九州）代表取締役会長執行役員の唐池恒二氏。その他、理事や賛助会員（予定含む）にはぐるなびやGMO、ソフトバンク系のPayPayにLINE Payなども名を連ねる。参画企業は以下の通り。

九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム　発足時の参画企業（予定含む）

• 座長：九州旅客鉄道　代表取締役会長執行役員　唐池恒二氏
• 副座長：A and Live代表取締役、V・ファーレン長崎代表取締役　髙田明氏

理事企業

• 岩崎産業、九州旅客鉄道、第一交通産業、西日本鉄道、フェニックスリゾート、福岡地所、三菱地所・サイモン

賛助会員

• アイリッジ、NTTドコモ、ぐるなび、佐賀銀行、GMOペイメントゲートウェイ、十八銀行、西日本フィナンシャルホールディングス、ふくおかフィナンシャルグループ、PayPay、LINE Pay

事務局

• アリババ