京都市、キャッシュレス決済環境の拡充を推進、1200店舗が加盟する地域団体と連携へ

DMO登録法人の京都市観光協会は、キャッシュレス決済の環境整備推進を目的に、地域情報化推進団体である合同会社KICSと連携する。KICSに観光関連の公益法人が参画するのは初めて。

京都市の四条繁栄会商店街振興組合が代表社員であるKICSは、クレジットカード対応の推進を目的に1992年に設立。現在、約50団体、約1200店舗が加盟する日本最大の地域情報化推進団体で、デビットカードシステムの導入や通販サイトの自主運営も行なっている。

今回の連携で京都市観光協会は、KICSの決済システムを同協会の会員企業に提供。KICSと連携した情報化推進事業等を実施する予定だ。VisaやMasterなどの主要カードブランドのみならず、銀聯カードや電子マネー等に対応したシステムの提供により、京都観光の様々なタッチポイントでキャッシュレス決済の利用を推進し、観光消費の拡大を図っていく。

なお、京都市観光協会ではキャッシュレス決済の推進ではこれまで、クレジットカードのVisaとの連携による取り組みのほか、運営する二条城売店でのキャッシュレス決済導入を実施。今年6月には今後3か年の経営戦略で主要事業のひとつにキャッシュレス決済の推進を掲げ、8月に観光事業者のキャッシュレス対応事業に対する助成金交付事業も実施した。