民泊による行政指導はピーク超え？　2017年度の指導総数は前年比の5割減に　―厚生労働省

厚生労働省はこのほど、旅行業法上の指導状況を発表した。調査対象は、都道府県と保健所を設置する市、特別区（150都道府県市区）。

それによると、2017年度の指導案件は5255件で、前年の1万849件から約半減。指導内容の内訳は、「営業許可の取得」が180件（4％）、「営業取りやめ」が1279件（24％）、「指導継続中」が801件（15％）などとなった。

また、指導に至ったきっかけで最も多いのは「近隣住民・宿泊者などからの通報」（54％）。次いで「保健所における巡回指導など」（21％）、「管理会社などからの連絡」（11％）、「警察・消防など関係機関からの連絡」（7％）。

この調査は2013年度から開始したもの。指導件数の推移をみると2016年度が最も多く、2018年6月の民泊新法施行を控えてピークを迎えた結果と見ることもできる。

厚生労働省：報道資料より

なお、2018年3月時点で旅館業法違反の恐れがあると把握している事案（2017年3月以前に把握した案件も含む）は合計8134件で、そのうち事業者と接触して指導中のものが1081件。事業者と接触を試みているが連絡がとれないものが5198件となっている。