凸版印刷は地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマホアプリで利用できるようにする決済プラットフォーム「地域Pay(チイキペイ)」の提供を開始した。
地域Payでは、自治体や商店街の独自電子マネーやポイント、プレミアム商品券、給付金から観光客向けのクーポン発行、観光カードなどにも対応。地域の特徴に応じて組み合わせ、地域のキャッシュレス化をサポートする。さらに自治体や商店街に対しては、地域Payを切り口にした地域の消費活性化や観光客誘致に向けたデジタルプロモーション展開が可能になるとアピールする。
地域Payで使用するのは、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同運営する決済基盤。地域のキャッシュレス推進支援を目的に運用コストを抑え、管理運用費は月額数万円程度で提供する(初期費用等は別途)。売上目標は、2020年度までに50億円。