2020年の観光産業はどこに進むのか？　― 観光関連企業・組織のリーダーが発信する「年頭所感」をまとめてみた

2020年を迎え、旅行や観光関連企業・組織のトップが年頭所感や新年の挨拶として事業方針や決意を表明した。今年は、観光産業はもとより日本の経済活動に大きな影響をもつ東京2020オリンピック・パラリンピック開催が開催される年。読者が各社の今後の活動方針が読み解くことができるように、トラベルボイスでは原文のまま紹介する。

今年は政府が掲げた目標「訪日4000万人」に向けた総仕上げの一年（観光庁長官・田端氏）であり、世界中から注目される好機（日本政府観光局 清野理事長）でもあるといった大きな期待を背景に、主要企業のリーダーがそれぞれの事業に照らした戦略や展望を説明。一方で、多くの企業が、昨年発生した多くの自然災害や日韓関係の悪化、今後定着していくであろう新技術の活用などにも触れ、新たな時代の幕開けを占う発言をしている。

以下、1月5日までに公開された各社の2020年の方針を整理した（それ以降、公開されるものについては、順次追加する）。発表された年頭所感や新年挨拶は以下のとおり。

行政・観光機関

• 観光庁長官　田端浩氏　― 2020年は「総仕上げの年」、当たり前の受入環境整備と双方向交流の拡大へ

  観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。

• 日本政府観光局（JNTO）理事長　清野智氏　― 訪日客数4000万人の達成へ「全方位型」プロモーションを

  清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

• 日本旅行業協会　田川博己会長　―ツーリズムの新しいカタチ構築、「交流新時代」の牽引役に

  日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2020年を「交流新時代の幕開け」と表現。観光産業の社会的責任にも触れ、SDGｓの達成や災害復興、平和実現への貢献などで新時代をリードしていくとしている。

• 日本旅館協会会長 北原茂樹氏　― 信頼を勝ち得る消費者目線のデジタル変革を

  北原氏は「宿泊業が生き残るための道とは？」をテーマに年頭所感を発表。技術革新が繰り返される時代におけるアナログとデジタルの双方の重要性に言及、デジタルトランスフォーメーションでは、消費者目線で信頼を勝ち得ることが必須条件とした。

旅行会社・OTA・テクノロジー企業など

• JTB代表取締役社長 髙橋広行氏　―旅行にとどまらない「JTBならではの価値提供」へ

  JTB代表の髙橋広行氏は、公式パートナーを務める東京五輪への意気込みと同時に、双方向交流を増加させる意欲を強調。第三の創業と位置付ける経営改革も一層推進させる意志も表明。

• HISジャパン プレジデント 中森達也氏　―創業40周年の年、実体験でしか味わえない旅の感動を

  中森氏は五輪イヤーの2020年、訪日旅行で現地法人による日本の魅力発信を強化。旅行会社の送客力とホテル事業を通じた地域活性化に意欲を示した。また、改めて旅の感動を伝える旅行会社の役割にも言及している。

• KNT-CTホールディングス代表 米田昭正氏　―日本のおもてなしの発信と誰もが旅を楽しめる社会の実現に貢献

  米田社長は2020年を迎えるにあたり、引き続き近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの2つのブランド力をいかした事業推進を強調。旅行者の思いに応え、誰もが旅を楽しめる社会の実現に貢献したいとしている。

• 日本旅行代表　堀坂明弘氏　―未来の社会にリアル・エージェントとして貢献、枠に捉われない協業で事業領域の拡大

  堀坂氏は創業115周年となる2020年は、チャレンジの年と表現。環境変化に対応した最適化を図り、グループの総力を挙げて「リアル・エージェント」の持続的な未来へ踏み出す年にする意欲を示している。

• ヤフー執行役員　津留崎耕平氏　― 宿泊施設に送客最大化、決済「PayPay」を最大限に活用へ

  津留崎氏は2020年も「Yahoo!トラベル」「一休.com」を通じた宿泊施設への送客最大化に邁進する意思を表明。「Yahoo!プレミアム」会員等の優遇施策のほか、「PayPay」も最大限に活用していく方針を示している。

• 楽天 トラベル事業 髙野芳行事業長　― 航空新運賃導入で新たなビジネス機会の創出へ

  髙野氏は、2020年は旅行市場の継続的な拡大が見込まれるとし、来年以降に向けた持続的な成長の基盤づくりに取り組む考えを表明。付加価値創出に尽力し、中期的なブランド力向上を図るとしている。

• リクルートライフスタイル執行役員 宮本賢一郎氏　― 「国内総旅行回数増加」に注力、新顧客サービスの本格スタートも

  リクルートライフスタイル旅行領域担当執行役員の宮本賢一郎氏は2020年も、国内総旅行回数の増加に取り組む意志を強調。宿泊施設・地域のパートナーとして、旅行業界に貢献していく思いを示した。

• トリップアドバイザー代表 牧野友衛氏　―創業20周年、さらなるサービス改善へ

  牧野氏は、月間4.6億人が訪問する世界で最も利用される旅行サービスになったと説明。その上で、創業20周年の今年は環境やニーズが変化するなかで改めてサービスの位置づけを明確にし、引き続き利用される旅行サービスとして改善に取り組む方針を示した。

• Klook（クルック）共同創業者兼CEOイーサン・リン氏　― 日本でビジネス拡大に注力、イノベーションで地域活性化

  イーサン氏は日本の地方をイノベーションで活性化できる喜びを述べた。2020年は日本の良さを世界にアピールすることに向け、国内パートナーとのさらなる連携を目指すとしている。

• エクスペディア・ホールディングス代表取締役　マイケル・ダイクス氏　―テクノロジーでストレスないプラットフォーム構築へ

  エクスペディアホールディングス代表取締役のダイクス氏は、2020年を大きな節目とし、新たな時代に向けた取り組みに言及。ストレスや煩わしさを感じさせないサービスを、旅行者とパートナーの双方に提供する方針を示した。

• ブッキング・ドットコム、日本統括ディレクター、アダム・ブラウンステイン氏　―世界では「コネクテッド・トリップ」、日本では新たな挑戦へ

  ブラウンステイン代表は2020年を大きな変動が予測される年と展望。「コネクテッド・トリップ」に取り組むグローバルの戦略に触れつつ、日本では「新たなステージへ挑戦していく1年となる」と述べている。

• Trip.comグループ日本代表　蘇俊達氏　―2020年はスポーツで飛躍、地方戦略で日本に貢献

  蘇氏は2020年を「スポーツの年になる」と予測。東京五輪の観戦客のほか、2022年の北京冬期大会に向けて中国で盛り上がる冬スポーツ需要を日本の地方へ送客するなど、スポーツ・インバウンドを強化する意欲を示している。

• ナビタイムジャパン トラベル事業部長 毛塚大輔氏　―「ナビゲーション技術との統合」で有益な旅行体験と旅行業界の活性化に貢献

  毛塚氏は2020年、「ナビゲーション技術との統合」をテーマに、より有益な旅行体験の提供に取り組む方針。移動を起点に地方誘客や観光資源の開発支援も行ない、業界全体の活性化に貢献したいとしている。

• ビジョン代表 佐野健一氏　―海外渡航者と接点で顧客の価値体験向上と新サービスの創り手に

  佐野氏は、グローバルWiFiや送迎ビジネスなど旅行関連各事業で、同社ならではのビジネスモデルへの進化を目指し、顧客の価値体験の向上を目指す方針を説明。新しいサービスの創り手となる意欲も。

航空会社と系列旅行会社・GDS

• JAL代表　赤坂祐二氏　― 国際線拡充と新LCC開始、多様なニーズに対応し地域活性化へ

  赤坂氏はオリンピック開催や同社の国際線の大幅拡張、LCC運航開始となる2020年を大きな変化の年とし、期待を超えた価値提供に向け、グループ全社員一丸となって一便一便の安全運航を第一に取り組んでいくとの思いを述べた。

• ANAホールディングス代表　片野坂真哉氏　－今年は「正念場」、2020年は「人」にこだわる一年に

  片野坂氏は2020年、東京五輪、羽田増枠でマーケットを盛り上ていく意欲と同時に、旅客需要や国際貿易の動向変化を踏まえて正念場の年とも表現。「人」にこだわり、「安全」を守って取り組む意志を述べている。

• ANAセールス代表取締役社長 宮川純一郎氏　―ANAトラベラーズ創業年、羽田路線や料金変動型など新商品開発・導入を積極化

  ANAセールスの宮川社長は、東京五輪や5G本格運用、羽田国際線拡張となる2020年を大きなエポックの年と表現。店頭対応の料金変動型商品や羽田新規路線便の商品など、旅行者に寄り添う新たなサービス開発に意欲を示している。

• ジャルパック代表 江利川宗光氏　―「覚悟と備え」を持ってチャンスと変革の時代に対応

  江利川氏は今年を、2010年代までとは大きく異なる新たな時代と社会構造のスタートラインと表現。旅行業界にはチャンスと同時に大きなビジネス変革が訪れるとし、社員とともに「覚悟と備え」を持って歩む意志を示した。

• トラベルポートジャパン代表 東海林治氏　―最も信頼されるテクノロジーパートナーに

  東海林氏は2020年、日本の旅行業界が活況となる出発年になることを祈願。デジタルトランスフォーメーションが本格化する中で、旅行会社の顧客のニーズに応えられるテクノロジーパートナーを目指すとしている。

• インフィニトラベルインフォメーション代表 植村公夫氏　―和製GDSの総合力で顧客満足度No1を

  植村氏は2020年に創立30周年を迎える謝意を表明。新たな時代にNDCへの対応強化とグローバルGDSのセーバー社との関係強化を行ない、和製GDSとして総合力で旅行業界の活性化に貢献するとしている。