GoToトラベル、政府が東京発着キャンセル料を補償へ、「東京除外」で団体旅行は申込者の居住地確認が必要に

いよいよ7月22日から始まる「GoToトラベル」キャンペーン。新型コロナウイルスの感染者数が多い東京発着の旅行を当面の間除外したことで発生した予約のキャンセル料は、政府が事業開始の前倒しを発表した7月10日から東京除外を正式発表した17日までの予約分を対象に補償することになった。

観光庁によると、事業者は旅行者にキャンセル料を請求せず、すでに受け取っている場合は返金する。そのうえで、事業者がすでに手配した食材やキャンセル作業のために被った事務経費など実損相当分は政府から事業者へ補填する。旅行会社や宿泊業者から申請してもらう形で、キャンセル料の範囲の中で実損相当分を還付する。実損相当の算出方法や上限などについては、現時点で検討中だという。

東京除外の定義は？　団体は申込者の居住地が基準

16日に国が示した「東京発着の旅行はGoTo対象外」の定義は、東京都が目的地となっていること、東京都に居住する人の旅行の両方。東京都に居住する人の都内への旅行も対象外となる一方、東京都以外に居住する人が交通機関などで都内を通過して都以外の道府県に移動する旅行は支援対象となる。

また、学校が実施する修学旅行では、東京都に居住する生徒と東京都以外に居住する生徒が混在する場合、学校の所在地が基準。団体旅行の場合は、参加者全員ではなく、申し込み代表者の居住地を確認する。なお、東京都に居住しているか否かは申し込み時、宿泊施設チェックイン時に、免許証などの住所を証明できる書類を確認する形となる。