政府、水際対策の制限緩和、ビジネス目的のワクチン接種者は隔離を3日間に、留学生や技能実習生の受け入れも容認

政府は、ワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を見直すと発表した。2021年11月8日から、商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。3日目に検査を行ったうえで、入国後４日目から必要な仕事や研修のための外出、指定席を利用した公共交通機関の移動を認める。

入国前の直近2週間以内に10日・6日の待機対象となる指定国地域に滞在歴のない入国者で、有効なワクチン接種証明書を保持していることが要件。また、事前に受入責任者を通じて、業所管省庁による活動計画書などの審査を受けることも求めている。

また、新規入国にいては、新たに留学生や技能実習生など長期間の滞在者の入国も認める。ただし、原則として14日間の待機を求める。

観光目的の入国については、今回の措置の対象とはならず、新規入国の一時停止を継続するが、今後、国内の感染状況なども踏まえつつ、年内を目途に行動管理の実効性を検証したうえで、団体観光の入国再開に向けて検討を進めていく。

木原誠二官房副長官は記者会見で、今後の水際対策について、状況に応じて機動的に対処していくとともに、各国の感染状況を踏まえて「制限の緩和に向けてどのような方策が採れるか、前向きに検討していく」と述べた。

また、今回の制限緩和を受けて、日本旅行業協会(JATA)の菊間潤吾会長は、「今後、ワクチン接種済などの条件により、諸外国のように隔離免除の方向へ進むことを期待している。また、感染症危険度レベルも引き下げられ、観光における双方向の交流が再開されることを期待する」とのコメントを発表した。