国内スタートアップのM&Aが大幅増加、後払い決済のスタートアップ企業を3000億円で買収も　－EY調査

コンサルティングEY Japan社は、「EYスタートアップM&A動向調査2021」を発表した。国内スタートアップがM&A対象となった案件について、案件数の推移や買収金額のほか、M＆A対象となったスタートアップの事業内容、買手企業の種別や目的などを解説したもの。

これによると、2021年の案件数は、前年比58％の143件。同水準で推移していた過去5年と比べ、大幅に増加した。IPO（32％増の123件）も増加したが、M&Aが上回った。

買収額は10億円以上が18件と大きく増加。BNPL（後払い：Buy Now Pay Later）決済のスタートアップの3000億円を筆頭に、100億円超の案件が3件（追加支払いによって100億円を超える可能性のある案件を含めると4件）で、M&Aの大型化が進んだ。プラットフォーマーと呼ばれるグローバル企業が買手として参入してきたことも、2021年の特徴的な事象だったという。

対象となったスタートアップの事業内容は、BtoBが85件でBtoCの約2倍に増加。また、M&Aの目的では、最多が既存事業強化（57％）、次いで新規事業創出（22％）となり、2020年の結果とは逆転した。

買手企業は全案件の85％を新興企業（2000年以降に上場・非上場企業）が占めており、EY Japanでは新興企業が既存事業強化の目的で多くのBtoBスタートアップをM&Aした様子が見て取れたという。調査の全文は以下のリンクで公開している。

2021年が飛躍に向けた転換点となるのか、活況を呈した国内スタートアップM&A－ EYスタートアップM&A動向調査 2021 －