JAL、海外での持続可能な航空燃料（SAF）の調達・利用を拡大へ、日本のインフラファンドと相互協力

JALグループは、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と、海外におけるSAF（持続可能な航空燃料）の製造・調達などを目指す事業に関して、相互に協力するための覚書を締結した。

JOINは、日本の知識、技術及び経験を活用し、海外の交通及び都市開発などのインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進と、日本経済の持続的な成長への寄与を目的に、官民により2014年に設立されたインフラファンド。

今後、JOINはSAF関連事業への出資機会を拡大し、その出資先が製造するSAFをJALに供給することに努める一方、 JALはJOINが海外で参画するSAF関連事業について、航空事業関連のアドバイスなどのサポートを行う。

JALは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画のローリングプラン」の中で、SAFの利用を2025年度に全燃料搭載量の1%、2030年度に10%に拡大する目標を掲げている。