日本旅行は、2023年1月1日から「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行するに伴い、ソリューション事業本部内の地域統括組織として「広域営業部」（首都圏、東日本、中部、北陸、関⻄、中国、四国、九州）を設置する。また、従来のエリア主体の運営から事業主体の運営に移行するため、各営業本部を廃止する。
営業本部の廃止に伴い、各地域（東日本、中部、⻄日本、九州）の「CS推進室」および「お客様相談室」を本社CS推進室内に移管するとともに、名称を「東日本CS推進室」「中部CS推進室」「⻄日本CS推進室」「九州CS推進室」に変更（お客様相談室についても同様）。現行の北海道営業本部ＣＳ推進室を日本旅行北海道へ移管し、グローバルソリューション営業本部CS推進室は東日本CS推進室と統合する。
また、営業本部の廃止に伴い、⻄日本営業本部「関⻄広報室」を秘書広報部内に移管。金融庁から重要インフラ事業者の認定を受けるなか、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、DXの基礎となるIT戦略の積極的推進を図るため「情報システム部」を「IT部」に名称変更する。
JR横断ソリューション本部では、新たに「企画部」を設置。あわせて、現行の「戦略企画チーム」「海外団体推進チーム」「全国営業推進チーム」「DX推進チーム」は「企画部」へ機能を集約し、海外団体推進チーム内の「台北事務所」「ロンドン事務所」は企画部内へ移管する。また、現行の「地方創生推進チーム」は公務・地域事業部に集約する。
このほか、受託事業をはじめとしたソリューション事業に係わるリスク管理の強化を図るため、現行の「営業コンプライアンス推進チーム」を「営業コンプライアンス推進部」に拡充するほか、公務・地域事業部、教育事業部、コーポレート事業部、ビジネストラベル事業部の各施策を戦略的に推進するとともに、企画書作成機能等の業務効率化や平準化を図るため、ソリューション事業本部内に「事業統括部」を設置する。
ツーリズム事業本部では、ツーリズム事業本部企画部内の「クルーズ推進チーム」について、同社グループ内の業務効率化を図るため、機能を日本旅行リテイリングに移管。また、組織の簡素化や要員運用の柔軟化を推進するため、国内旅行事業部内の「企画・業務チーム」「仕入チーム」を廃止する。さらに、ツーリズム事業本部のエリア統括機能の強化を図るため、現行の東日本、中部、⻄日本、中国、九州の各統括部に加えて、「北陸統括部」「四国統括部」を新たに設置する。
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