政府、中国からの入国者に12月30日から「入国時検査」を実施、到着空港も限定、航空会社には増便中止を要請

日本政府は、中国本土で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化することを決めた。2022年12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施する。また、中国からの直行便での入国者については全員入国時検査を実施する。

有効なワクチン接種証明書がある場合は、出国前検査証明は引き続き不要だが、質問票の提出と入国時検査が必要となる。また、有効なワクチン接種証明書がない場合は、出国前検査証明とともに、質問票の提出と入国時検査が求められる。いずれも入国後の待機措置はなし。入国時検査の結果が陽性の場合は、検疫所長の指定する宿泊療養施設などでの療養が必要になる。

厚生労働省では、Visit Japan Webでの検疫手続きの事前登録を求めている。

このほか、中国(香港・マカオを含む)と日本との間の直行旅客便について、到着空港を成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港の４空港に限定するとともに、増便を行わないように関係航空会社に対して要請を行う。

中国、1月8日から入国検疫要件を撤廃

一方、中国政府は、2023年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃すると発表した。ただ、中国入国にあたっては、出発48時間以内の検査で陰性であることが求められる。また、機内ではマスク着用が必須となる。現在は、入国後ホテルで5日間、その後自宅で3日間の自主隔離が義務化されている。

今回の規制緩和によって、中国への観光客が増加し、ゼロコロナ政策で落ち込んだ経済の回復につながるとの期待がある。中国からの海外旅行も徐々に再開されていくとみられる。