【年頭所感】日本旅館協会会長　大西雅之氏　―課題は人手不足、業界全体の地位向上へ

日本旅館協会会長の大西雅之が、2023年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

大西氏は、入国者数の上限撤廃や全国旅行支援は、同協会などが重ねて要望をしてきたものと述べ、「旅行を楽しむ国内外からのお客様や忙しいながらも生き生きと働く従業員を想像し、大変喜ばしい気持ちになる」と振り返った。その一方で、コロナ禍による、業界の人手不足をはじめとしたダメージは短期間で取り戻せるものではないとも指摘。「業界全体の地位向上」を最終的な目標として掲げて、取り組んでいく方針を示した。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2023年　年頭所感　―3年ぶりの春に向かって―

新年明けましておめでとうございます。

3年前、私たちはコロナ禍という未曾有の危機を迎え、今日まで長く厳しい環境に耐え忍び、必死に戦ってまいりました。年が明け、今年こそ暖かな春が来ることを願いながら、新たな気持ちで筆を執っています。

昨年10月、入国者数の上限が撤廃され、全国旅行支援もスタートいたしました。いずれも我々が重ねて要望を行ってきたものであり、まさに念願がかなった瞬間でありました。各地域に少しずつにぎわいが戻り、旅行を楽しむ国内外からのお客様、忙しいながらも生き生きと働かれる従業員の皆さまの姿を想像し、大変喜ばしい気持ちになります。

しかし、この3年間のダメージは短期間で取り戻せるものではなく、インバウンドが回復する前に、早くもソフトランディングに向けた動きが出てきたことには、業界の実情と大きく乖離しており、力不足に忸怩たる気持ちであります。再び活気に満ちた業界を取り戻すため、本年もしっかりと活動してまいります。

まず一番の課題となるのが、業界の人手不足です。このコロナ禍で、わが業界を含むサービス業からは、多くの働き手が離れていってしまいました。こういった方々に戻ってきてもらうために、さらには、将来を担う若者たちに選ばれる業界になるために、業界全体の地位を向上させる必要があります。

全国旅行支援の開始に際し、一部の報道で「便乗値上げ」という言葉を使って、宿泊料金の値上げについて批判されました。諸物価の高騰もありますが、そもそも高付加価値化によって生産性向上を図ってきたなかで、宿泊料金だけが据え置きになるはずがありません。さらに、われわれが提供する「おもてなし」には大きな価値があるということを、もっと大々的にアピールしていかなければならないと強く感じております。

「業界全体の地位向上」を最終的な目標として掲げ、各委員会では、働き方改革、業界のデジタル化推進、外国人材の雇用促進、キャッシュレス決済手数料の低減、アンケート調査の確立等に取り組んでまいります。

お正月のことを「新春」「賀春」などと言いますが、これは旧暦に基づいた表現とされています。業界としての春はまだまだ先のようにも感じますが、その足音は着実に近づいています。春を迎えるための準備として、全国旅行支援の早期再開と更なる期間延長、そして直近の運転資金だけでなく、過剰債務の負担軽減を視野に入れた金融支援について、副会長の皆様、そして新型コロナウイルス対策本部を中心として、国会議員の先生方や関係省庁との意見交換を密に行い、本年もしっかりと陳情・要望活動を行ってまいります。

業界にとって明るいニュースが多く飛び込む1年になることを願いながら、皆さまからのご指導、ご鞭撻を重ねてお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人日本旅館協会

会長　大西雅之