国交省、「空港業務」の重要性を明確化、自治体は航空便の誘致の一部として支援、2023年度末までにコロナ前水準の体制に

国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを行った。同省は、航空機の運航に不可欠な空港業務(グランドハンドリング・保安検査)の持続的な発展に向け、人材確保やDX・GXなどについて地域の関係者一丸となった取組を推進していくため、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」を立ち上げ、検討を実施してきた。

中間取りまとめでは、空港業務について、公共交通や貨物輸送により国民生活や社会経済活動を支える航空ネットワークの根幹であり、インバウンドを通じた地域振興を実現するための拠点でもある「空港」の機能を維持していくうえで、極めて重要な役割を果たしていることを明確化。持続可能な空港業務に向けては、地方自治体を含む官民の空港関係者が連携し、取り組みを推進することが必要であると位置付けた。

今後については、2023度末までにコロナ禍前に近い水準の受入体制を整備していくことなどを目指す。具体的には、賃上げなどの処遇改善に不可欠な受託料の引き上げ、長期に誇りをもって勤められるキャリアパスを整備。業界は、グランドハンドリング（地上職）の業界団体の設立・ルールの整備（資格の共通化など）、カスハラ対策（客によるスタッフへのハラスメント対策）を進め、空港会社は、空港内の労働環境改善、スマートレーンなどの先進機器の導入を推進する。

また、地方自治体では、地元グランドハンドリング会社や検査会社とのコミュニケーションを強化し、空港業務支援も航空機の復便に向けた誘致支援の一部と位置付けたうえで、観光など関係部局と連携した支援を実施。国は、生産性向上・業務効率化の実現に向けた支援、保安関係料金の適性水準のあり方を検討していく。