全国のDMO・自治体が狙うインバウンド市場、トップは「台湾」、今後は「消費額」「長期滞在」を重視

じゃらんリサーチセンターは、全国のDMO・自治体のインバウンド市場における市場別の注力ターゲットについてアンケート調査を実施した。

それによると、現在注力している市場のトップは台湾で全体の84.5%を占めた。2位は米国で71.8%、3位はオーストラリアで69.0%。今後、注力する市場のトップも台湾で74.6%。オーストラリア(70.4%)、米国(64.8%)が続いた。

国内のエリア別でターゲットとする市場を見ると、北海道がタイ、東北・九州エリアが中国、台湾、関東エリアが台湾、タイ、米国、北陸信越エリアが台湾、中部エリアは台湾、タイ、米国、フランス、近畿エリアが米国、オーストラリア、中国エリアがフランス、四国エリアが米国。沖縄は網羅的にターゲットしているようだ。

その理由として最も多かったのが「自地域の観光資源と相性が良いから」(66.2%)。「自地域への来訪実績が多いから」(64.8％)、「訪日リピーターが多いから」(47.9％)が続いた。

伸び率急上昇は中東、インドネシア

現在から今後にかけて狙いたい市場で伸び率が最も高かったのは8.5ポイント増の中東。2位は7.0ポイント増のインドネシア、3位は4.2ポイント増のフィリピンと英国。

理由は、「訪日旅行の滞在期間が長い層だから」。ついで「訪日旅行の消費金額が高い層だから」「年収が高い層が多いから」があがった。