訪日インバウンド

鹿児島市中心地に「シェラトン鹿児島」が5月開業する。鹿児島初の外資系シティホテル。全228室で、各種レストラン、大浴場、宴会場などを備え、国内外からの誘客を図る。

フィーノホテルズが京都市中京区に「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」を開業した。烏丸線「丸太町」から徒歩10分で、「大人の隠れ家」がコンセプト。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年度の主な取組みを発表。特別な体験をSNS やウェブサイト、広告・広報などで発信。北欧地域を新たに重点市場化し、アドベンチャートラベルや万博の情報発信も。

Googleフライト検索で、今夏の人気旅先トップは、日本発がソウル、アジア太平洋発が日本に。いずれも、近距離の旅先が検索上位に。

全国でプライベートツアーを展開するotomo社は、北海道ご当地ガイドツアー「DO WALK Hokkaido」を2023年6月から札幌市と小樽市で開始。登録ガイドが1グループ最大6人までを案内する。

JTBがガストロノミーツーリズム推進で、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社へ出資。地方への誘客から施策検証までワンストップで提供。

JRグループは、訪日旅行者向け「ジャパン・レール・パス」を2023年10月を目途に値上げ。専用のきっぷを追加購入することで、「のぞみ号」および「みずほ」号の利用が可能に。

トリップ・ドットコムのデータから、世界の旅行予約で日本、韓国、香港が高い傾向が明らかに。

2023年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）が2019年同期比11.9%減の1兆146億円に。2022年10月～12月の5949億円からほぼ倍増。買い物代は、2019年同期の4135億円から大幅減少し2417億円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は182万人。

大阪・関西万博の開幕まであと2年。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）が進める「万博＋観光」も本格化する。全国に万博の効果を波及させる取り組み方針を同協会地域・観光部長の波々伯部信彦氏に聞いてみた。

第1回 国際 ウェルネスツーリズム EXPOが、2023年5月10日～12日に東京ビッグサイトで開催される。国内外からウェルネスコンテンツが集結。「ウェルネスツーリズムとは」と題した講演のほか、各種テーマのセミナーも開催。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本のインバウンド観光の課題を指摘するリポートを公開。「外国人観光客が急増する中、日本のホスピタリティ産業は人手不足のために十分なサービスが提供できていない」。

ツーリズムEXPOジャパンが第７回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。「旅のチカラ」の再生と持続可能性の確保につながる組織・企業・団体の取り組みを表彰。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。