訪日インバウンド

東京・豊洲の「チームラボプラネッツ」の訪日外国人の月間来館数が過去最多に。7月には夏季限定のアートも開始。

2023年9月に北海道で「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」が開催される。鈴木直道知事は「高付加価値の観光の実現に向けて、アドベンチャートラベルの北海道での定着は重要」と語る。

2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%に。欧米諸国からの観光需要が高まり、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％に。

中国のOTA「Fliggy（フリギー）」と大阪観光局は、中国人観光客誘致に向けた戦略協定を締結。旅行商品の共同開発や中国人観光客誘致に向けたKOLによるライブ配信で協業。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

共通ポイントのPontaが台湾の「OPEN POINT」、ベトナムの「Utop」と相互利用開始。増加するインバウンドに加え、今夏からはアウトバウンド向けにもサービス開始。

矢野経済研究所が2021年の国内MaaS市場を4905億9000万円と推計。また、2030年の同市場規模を1兆7188億円、2035年は2兆3608億円になると予測。市場拡大は不可欠と分析。

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

ロイヤル・カリビアンが2024年以降のアジア配船計画を発表。上海を母港に、福岡、沖縄、長崎、大阪、東京などをめぐる4泊または5泊のクルーズ、香港を母港に石垣島や油津、台湾、ベトナムなどへのクルーズを計画。

訪日外国人旅行者の来訪動向を無料で確認できるウェブサービスが誕生。ナビタイムが提供。

政府が「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然の3分野を柱に、約80の施策を掲げて取り組む。

観光庁が先進的で即応性の高いICTサービスを提供するインバウンドベンチャーを取りまとめ。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組む。

移動でもクレジットカードのタッチ決済が浸透。訪日客も公共交通機関の利用で「利便性が高まった」と評価。VISA調査で、タッチ決済を利用した訪日客の平均利用額は、高額になる傾向も判明。

ベトジェットが2023年8月5日から、ホーチミン／ジャカルタ線を開設。日本からはホーチミン経由インドネシア行きの需要獲得を図る。日本線では7月16日から羽田／ホーチミン線を毎日運航、7月19日から広島／ハノイ線を週2便で開設。

富士モータースポーツフォレストと富士スピードウェイはモータースポーツを気軽に楽しめる「ウェルカムセンター」をオープン。西ゲートも常時オープンで施設へのアクセス改善。

茨城県が台湾に過去最大5億円の予算を投じ、大規模キャンペーンを展開。その狙いと2023年の方針を聞いた。

オンラインスナック横丁文化が、訪日外国人観光客向けに日本でのスナック周遊ツアーやスナック予約など、実店舗と協働した事業拡大を図る。インバウンド回復でオンラインとリアルの融合に取り組む。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光立国の実現に関する施策について、先進モデル事業の創出をはじめ、最前線で取り組む観光地域振興部・観光資源課課長の富田建蔵氏に聞いてきた。

車中泊シェアのCasrstayがキャンピングカー製造事業に参入する。独創的なキャンピングカーの生産から利用のためのITプラットフォーム、車両維持管理など、一気通貫で提供。

コロナ禍で閉鎖していた羽田空港第2ターミナルの国際線供用部分が2023年7月19日から再開。運用時間は日本時間で5時～13時30分。変動する場合もある。