DMO・観光局

香港とシンガポールが両都市間の往来で隔離措置を免除する「エア・トラベル・バブル(ATB)」を開始へ。香港政府観光局とシンガポール政府観光局は共同プロモーションを展開。

タヒチ観光局は2020年11月26日、オンラインセミナーを開催。旅行会社・メディア向けに自然、環境、文化、伝統、アクティビティなど、最新の旅行素材を紹介。

11月8日から日本から中国に渡航する場合、搭乗前2日以内の新型コロナPCR検査陰性証明および血清IgM抗体検査陰性証明がチェックイン時に必要となる。

タイは「特別観光ビザ(STV)」の適用範囲を拡大。海外からのヨット利用者にも。また、11月1日から海外旅行者の行動を追跡するスマートバンドを導入した。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

沖縄県が観光誘致を強化。インバウンド再開は3月に台湾から始めることを視野に誘客を積極化へ。

ドイツ観光局がインバウンド市場の回復の見通しを説明。主要マーケットである業務渡航の回復が遅れるとの予測のため、2023年でも2019年比84%にとどまるとの見通し。

タイ国政府観光庁(TAT)は、健康へ関心の高い東南アジアと南アジアからの旅行者をターゲットに「健康」テーマのキャンペーンを立ち上げ。

ハワイへの入国で日本向けの事前検査プログラムで新型コロナウイルス陰性証明を受けた旅行者に対し、到着後の14日間自己隔離が免除に。11月6日のフライトから。

入国制限の解除後、訪日インバウンド市場の復活にむけて、いまやっておくべきことは？　日本政府観光局（JNTO）が認定する観光案内所の取り組みを聞いた。

観光×デジタル、withコロナ時代に進む先行事例と導入のポイントとは？ロコガイドが実施したウェビナーをレポート。

観光庁が観光地域づくり法人（日本DMO）の追加登録を発表。

Jリーグの湘南ベルマーレが、コロナで影響を受けたホームタウン周辺の観光支援で、「ホームタウン観光応援プロジェクト」を発足。まずは箱根町でキャンペーン開始。　

ハワイ州は10月15日するハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する事前検査プログラムの検査対象に、日本の厚労省認可の新型コロナの拡散増幅検査（NAT）を承認。

カナダ観光局とカナダ各州、エア・カナダが、2020年10月16日から4回にわたり、共同でオンラインセミナーを開催。ニューノーマルにおける新しいカナダの旅行スタイルを提案。

ニュージーランド政府観光局が、元ラグビー日本代表のトンプソン・ルークさんらが登場する最新動画「ニュージーランドからのメッセージ」を公開。ルークさんのライブ配信も企画。

コロナ禍で日本で一躍注目を集めるようにいなった「ワーケーション」。一方、毎夏の長期休暇が当たり前のバケーション大国フランスはどうか。フランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏の話から日仏の違いを探った。

京都市観光協会によると、2020年8月の市内63ホテルの日本人延べ宿泊客数は、前年同月比48.2%減で、3ヶ月連続で前月からの改善。客室稼働率は以前と低いものの、販売可能客室数は2020年3月以来5ヶ月ぶりに前年同月を上回った。9月以降さらに回復と予測。

ハワイ州観光局が、感染防止と観光再開に向け、新型コロナ感染状況や防止対策に関する情報を随時公開する特設ページを開設。

新潟県妙高市は、ウィズコロナ時代の新たな観光地域づくりについてシンポジウムを主催。基調講演では筑波大学倉橋教授が観光地の感染リスク軽減のシミュレーション研究を発表。