DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年7月の日本人出国者数は2万人300人。OAGの航空データも発表。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

シンガポールがビジネスイベント再開へ安全対策を加速。リアルとバーチャルを融合したハイブリッド型イベントに転換へ。

京都市の6月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。

京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づく取り組みを推進する事業所に対して、「宣言事業所ステッカー」を交付する。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、新型コロナウイルスの影響による今年の入域数について、前年比61.5%減の391万人と見込み、消費額も前年実績から4710億円減少すると試算した。

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。

京都市観光協会は、京都で観光に携わる23の業界団体と共同で、京都観光における新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを作成。対策の徹底と京都らしいおもてなしの融合を目指す。

神戸観光局は、ウィズコロナに対応した観光周遊パスとして、「KOBE観光スマートパスポート」を枚数限定で販売。60の市内有料観光施設が1日フリーパスに。また、スマホをチケットとすることで接触機会の減少にも貢献。

京都市観光協会では、京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定。状況ごとに4段階に分け、国内と外国人の宿泊客数の目標を定めた。しかし、感染収束が不透明であることから、目標達成の時期については明記していない。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年6月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の2600人。

日本政府観光局が2020年6月の日本人出国者数を発表。前年の152万993人から大幅に減少し、前年比99.3％減の1万700人に。

ドイツ観光局(DZT)は、今年のインバウンド旅行者の宿泊数について、ヨーロッパ域内からは前年比45%減、その他海外からは同64%減になるとの予測。

JNTOは、現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、今年10月14日～16日に開催を予定していたインバウンド商談会の中止を決定。10月29日の東アジア向け商談会は、国内向けセミナーのみ開催に。

6月22日～24日かけて開催された「バーチャル・ジャーマン・トラベル・マート(GTM) 2020」にはバイヤーとして49カ国450人、日本からは13人が参加した。

シンガポール政府観光局（STB）は、オンラインキャンペーンの第一弾として「食」をテーマとしたライブ動画配信企画を7月9日から4回シリーズで配信する。現地在住日本人ユーチューバーが案内役に。

タイ国政府観光庁は7月6日～9月6日、居酒屋「土間土間」全店でタイフェアを開催する。フェアを実施しタイ料理を通じて夏休みの旅行気分を満喫してもらう目的。

世界に先駆け、7月7日から外国人観光客の受け入れを再開したドバイ。入国、ドバイ政府観光・商務局による7月10日現在の現地最新情報をまとめた。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。