DMO・観光局

京都市観光協会は、会員を対象に、「デジタル活用支援パッケージ」を新たに開始。ノウハウや新企画のマッチング、オンライン研修、コミュニティーの形成などを提供。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。

ドイツ観光局(DZT)はコロナ渦中でもデジタルキャンペーンを強化。「#DiscoverGermanyFromHome」キャンペーンの閲覧件数は960万件に。今後はAIチャットボットも導入へ。

ブランドUSAは、GoUSA TVでラテンアメリカ系アメリカ人の文化に焦点を当てた新番組「アメリカーノ(Americanos)」を放映。5都市のエピソードで構成されている。

ドイツ観光局は、隣国のスイス、オーストリア向けに焦点を当てて観光誘致を再開する。すでにWEBセミナーを実施し、新型コロナウイルスの影響と回復の見込みを研究している。

鹿島アントラーズは、「アントラーズホームタウンDMO」を立ち上げ、観光による地域課題の解決に取り組んでいる。Jリーグ屈指の強豪チームがDMOを立ち上げた背景は?その活動と自走化に向けた仕掛けとは? そして、ポストコロナの考え方は?

フランス観光開発機構が、観光産業復興に向けて段階的に動き出した。特別委員会を設立。セクター、地域ごとにロードマップを策定し、2020年夏の観光産業再開、秋には観光復興と変革に関する合意形成を目指す。

2020年4月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

スペイン政府観光局は5月24日、スペイン政府が7月から日本人を含む外国人観光客の受け入れを再開すると発表した。AP通信によると、ペドロ・サンチェス首相が「7月からしっかりした状況のもとで外国人の入国を許可する」などと発言した。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。新型コロナウイルスが世界の観光産業に大きな打撃を与えるなか、プエルトリコのDMOが、いかに乗り越えようとしているか紹介する。

南三陸町観光協会は「交流の先行予約券」の販売を開始した。宿泊は通常の3000～5000円、体験プログラム・イベントは3～5割安くする。

新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。

JNTOによると、4月の訪日外国人数は99.9％減の2900人の大激減。

JNTOによると、2020年4月の日本人出国者数（推計値）は99.8％減に。

JNTOハノイ事務所がベトナム旅行会社の訪日旅行販売意向を調査。終息後の再販タイミングは今秋の紅葉シーズンが最多に。

西オーストラリア州政府は、州内の観光事業者に向けて、今後の事業再開に向けた州独自の支援として総額1440万豪ドル(約9億9000万円)の「ツーリズム・リカバリー・プログラム」を打ち出した。

台湾観光局が、日本人向けに“台湾通”WEB検定サイトを開設した。台湾全土の観光スポットや交通、地理、文化、グルメなど数百を超える四択式の設問を用意。

Webサービス事業を展開するデイアライブは、三重県観光連盟会員事業者向けにデジタルマーケティング支援サービス 「SURGE（サージ）」を特別プランで提供する。

佐渡観光交流機構は「佐渡クリーン認証制度」を開始する。公衆衛生について一定の基準を満たした島内の宿泊施設や飲食店を対象とし、新型コロナ収束後の早期観光需要回復を目指す。

伊勢市観光協会は、新型コロナウイルスに伴う地元支援策のひとつとして公式ショッピングサイトの開設した。ご当地グルメやコスメを送料無料で販売。