DMO・観光局

タヒチ観光局は、新型コロナウイルスの対応として、今後は一般消費者向けにSNSを通じたキャンペーンに取り組むとともに、旅行業界パートナー向けには各種ツールを準備する。

日本政府観光局(JNTO)は、2020 年度からの訪日プロモーション重点市場に中東地域とメキシコ、準重点市場に北欧地域とブラジルを新たに追加。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

長野県小諸市のこもろ観光局が音声メディア「Voicy」を活用し、音によって小諸市の観光情報を伝える「こもろ観光チャンネル」を開設。季節のイベントや観光ガイド、飲食店や土産情報などを発信する。

イタリア政府観光局(ENIT)は、自宅でも楽しみながらイタリア旅行の情報収集ができる企画をツイッターで展開。#イエタビイタリアで

オーストラリア政府観光局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光施設が取り組んでいるオーストラリアのヴァーチャルツアーや動物や自然のライブカメラの紹介に力を入れている。

神戸観光局はSNSを活用した情報発信を強化。世界中で外出禁止や自粛が続くなか、動画配信によるイメージ喚起に努め、フォロワー数の増加に成功している。

箱根DMOが箱根エリアの交通動態、渋滞のメカニズムを調査。環境省の「令和元年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト箱根地域利用動態調査」を受託で。

マレーシア観光芸術文化省は、1月から実施している「マレーシア観光年（VisitMalaysia2020）」を中止すると発表。外国人のマレーシア入国が禁止されていることもあり、現状では海外旅行促進を控えると判断した。

JNTOによると、2020年2月の訪日外国人数（推計値）は、前年比58.3％減の109万人。

JNTOによると、2020年2月の日本人出国者数（推計値）は、前年比14.2％減の132万人。

シンガポール政府は、新型コロナウイルスからのリカバリーのための官民一体の観光の特別チーム「Tourism Recovery Action Task Force (TRAC)」を立ち上げた。

ドイツの大型旅行商談会「GTM」も開催延期が決定。バーチャルでの商談会を準備。

今年3月24日から2日間にわたってナントで開催する予定だった旅行業界商談会「ランデブー・アン・フランス2020」が中止。来年3月に同じくナントで開催する。

ニューヨーク市観光局がニュージーランドのオークランド観光・イベント・経済開発局と観光分野で協定を締結。ニュージーランド航空が10月からオークランド／ニューヨーク線に直行便就航するのを機に。

秋田犬ツーリズムが発足3年間で地域に与えた経済波及効果は41億2500万円に。観光客が増えた結果、宿泊や飲食など観光関連産業に大きな効果。

新型コロナの感染拡大で、状況悪化の一途をたどる観光産業。いま関係者が検討すべきことについて、観光政策研究者の山田雄一氏が緊急提言をまとめた。

JCBは、2020年から新たにドイツ観光局 (DZT)の加盟メンバーに。デジタル決済や生体認証などの技術能力で最新の観光サービスを提供することに期待。