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日本旅行業協会（JATA）会員12社が「新」感染対策モニターツアーを実施へ。COCOAアプリの登録、ツアー実施前のPCR検査などを盛り込む。

JALは、新型コロナ対策として、SKYTRAX社「Covid-19 Safety Rating」とAPEXの監査「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」で最高評価を受賞した。

三菱地所と鹿島建設がヒルトン沖縄宮古島リゾート」の2023年初夏開業に向け、建設工事に着手した。両社ともに国内でビーチリゾートの開発を行うのは初めて。

成田・羽田空港国際線で顔認証技術を活用した「Face Express」の実証実験が始まる。乗客が空港での最初の手続きや顔写真を登録すると、その後の手荷物預けなどで、搭乗券やパスポートを提示することなく手続きできる仕組み。

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

JALがUberとMaaS領域で戦略的パートナーシップ契約を締結。北米・ハワイで到着空港から目的地への配車、フードデリバリーの手配が可能なＵberのサービス機能を「JALアプリ」に追加。

ANAセールスは、ハワイと国内で展開しているスマホアプリ「A-NAvi（エーナビ）」に、 新たに「オンライン添乗員あんしんのなっちゃん」を搭載。

帝国ホテルは、建て替え計画で三井不動産と共同事業に関する基本合意書を締結。新本館は2036年度、タワー館は2030年度の完成を目指す。総事業費は2000億円～2500億円を見込む。

地域の空き家を客室に改修し、街全体をひとつの宿に見立てた事業がスタート第1弾として、東京都調布市の観光地、深大寺エリアに「COMORI」をオープン。

京王プレリアホテル京都が、長期滞在者向け宿泊プラン「My Room＠京王プレリアホテル京都」を発売する。スタートキャンペーン価格として1室2名まで、30泊9万円。

業務渡航プログラムに関する議論で欠かせない「ESG」とは何か。パンデミック危機を経たいま、顧客や投資家、従業員もが企業側に求める重要課題についてまとめた。

JALは、JALダイナミックパッケージで徳島県美馬市での2拠点居住を推進するプランの販売を開始。2拠点居住に向けて、滞在中に自治体の移住担当者を訪問してもらう。

ナビタイムはが鉄道事業者向けに「時刻表生成システム」の提供を開始。時刻データの管理から時刻表生成までを一本化し、ダイヤ改正などのコスト削減や業務効率化を提案する。

ジョルダン、みなとみらいの循環バス運行実験でモバイルチケット販売。二次元コードで乗車可能に。

地域課題の解決の一手として期待されるMaaS。観光型は地域の観光促進にどう寄与できるのか。先行事例・JR西日本の「setowa」の話を聞いてきた。

米国の航空・旅行団体がホワイトハウスに対して、今後5週間以内に国際旅行の促進と旅行規制の撤廃を要望。米国疾病予防管理センターは旅行再開は依然として否定的。

アメリカン航空がJALの国際線出張プログラムの対象航空会社に。両社の協業関係が、法人向けプログラムでさらに深化へ。

三菱地所とホテルニューアカオが2021年5月、アカオリゾート内にワーケーションオフィス「WORK×ation Site 熱海」を開業。三菱地所にとってプロジェクト第3弾となる。

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？　川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。

シンガポール政府観光局が、人気シンガポール映画を「Netflix」を通じて日本市場向けに配信開始した。シンガポールの社会や物語、歴史・文化が垣間見られる作品を通じて、アフターコロナの旅行需要喚起につなげる。