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企業コンサルティングのEYが世界で実施した消費者動向調査の結果を発表。生活費の高騰で今後の経済見通しは悪化も、サステナブルの維持を模索する傾向も。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。

JALグループは、 2022年度冬期ダイヤ（2022年10月30日～2023年3月25日）の国内線でCO2排出量ゼロの目標に向けた取り組みを拡充。一部羽田路線での運航の工夫と新機材の活用で。

太平洋アジア観光協会(PATA)は2022年8月上旬、タイのソンクラー県ハートヤイで「PATAデスティネーション・マーケティング・フォーラム2022」を開催した。今回のテーマは「文化遺産と地域コミュニティを通じた観光の持続可能性の再構築」。

近畿日本ツーリストが脱炭素社会の取り組みで、新旅行プランを発売。「定量カーボン・オフセット」の考えで。

ブッキング・ドットコムが、2022年版「サステナブルトラベル」レポートを発表。「サステナブルな旅は自分にとって重要」と回答した人は世界全体で81%、日本人回答者でも73%を占めた。

ITBベルリンらがドイツにおける環境意識が旅行に与える影響についての調査結果を明らかに。気候変動はドイツ人の65％の旅行行動に影響を与え、気候変動のために旅行行動を変えるかどうかの問いに最も多かった答えは「（長距離）飛行を避ける」。

横浜で小学生の自由研究促す「夏休み植物研究イベント」。水耕栽培施設の見学、体験キット制作、親子で摘み立ては野菜やハーブ実食体験など。「学び旅」の市場開拓目指す。

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

コスモ石油は、持続可能な航空燃料(SAF)について、2030年に年間30万キロリットルを供給する目標を掲げた。使用済み食用油を原料とした製品の事業化、エタノールを原料としたAlcohol to Jet（ATJ）技術による製造を検討。

日本の国際航空分野において2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言。2022年7月19日からモントリオールで開催された国際民間航空機関（ICAO）の脱炭素化の長期目標を議論するハイレベル会合で。

米国旅行業協会は、将来の持続可能な旅行業を目指し、旅行、交通、テクノロジーの各分野から約60社・団体が参画する新たな組織「持続可能な旅行連合(Sustainable Travel Coalition)」を立ち上げ。

観光局など観光地域がデジタル化を取り入れることで、旅行業界がサステナブルな体験を届ける枠組み作りが動き出している。北欧を舞台に実践されている取り組みを「フォーカスライト・ヨーロッパ2022」のセッションからレポート。

みちのりHD、東電HDらが電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発。電気バスのライフサイクルコストの削減とカーボンニュートラルの両立、地域のレジリエンス向上に寄与する仕組み。

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。

CO2排出量可視化・削減支援「e-dash」は、国内初の新サービス「e-dash Carbon Offset」の提供開始。信頼性の⾼い世界中のボランタリークレジットを、オンラインで少量から購入可能に。

JALが 新たに企業向け「JALカーボンオフセット」プログラムを開始。出張時の航空機利用によるCO2排出量を企業や組織単位で可視化。専用のウェブサイトでオフセット証明書の発行も可能に。

フランスのクルーズ会社ポナンが14隻目となる新客船を開発。風力推進を含む様々な非化石燃料エネルギー源を組み合わせられる客船の実現を目指す。