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キャセイパシフィック航空が、同社ウェブサイトから対象チケットを購入すると、カーボンオフセットが適用される「グリーンフライデーキャンペーン」を実施。

国連世界観光機関(UNWTO)はCOP27で、観光関連団体を集め、CO2実質排出量ゼロに向けて実践的な取り組みを共有していくことを確認。各国・団体によるロードマップが紹介されたほか、再生と資金調達についても事例共有。

ドイツ観光局は、サステナブルツーリズムと富裕層旅行者の取り込みをテーマに日本市場の復活を進めていく。訴求テーマを「都市文化」「食」「城・宮殿」「観光街道」。2023年の日本人旅行者は2019年比50%を見込む。

西武・プリンスホテルズワールドワイドは、食に関するサステナビリティ活動の一環として、全国のブッフェレストランで「サステナブルメニュー」の取り組みを表示。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

楽天とENECHANGE(エネチェンジ)は、「楽天トラベル」に参画している宿泊施設を対象に、EV（電気自動車）充電器の設置拡大に向けたパートナーシップ契約を締結。EVへのシフトや旅行の移動手段でのCO2の削減を後押し。

楽天トラベルは、国内の登録宿泊施設におけるサステナビリティへの取り組み内容を紹介する「サステナビリティアイコン」を新たに公開。2段階の星の数で表示される「サステナブルトラベルバッジ」についても順次公開へ。

「サステナビリティ情報エコシステムの出現」レポートによると、グリーンウォッシング（環境配慮をしているように装いごまかすこと）の増加など、企業によるESGへの投資および報告が困難に直面している。

トラベルポートとアマデウスは、サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」に参画。旅行者がCO2削減など持続可能な旅行を選択できるように、旅行会社やTMCなどを支援へ。

コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの3社は「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立。国内初となる国産SAFの大規模生産を実施し、100％廃食用油を原料とした年間約3万キロリットルのSAFの国内供給を目指す。

国土交通省は、SAF(持続可能な航空燃料)の原料であるニートSAFの輸入から給油までのサプライチェーン実証事業を実施。航空局の飛行検査機を使用。日本では輸入ニートSAFの使用実績がなく、今回が初の取り組みに。

定期航空協会の井上慎一会長が「持続可能な航空業界への挑戦」をテーマに講演。航空業界として、SAFを含めカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させていく重要性を強調。サステナブルツーリズムでの新しい価値創造にも触れた。

ノルウェーの気候変動テクノロジー企業「CHOOOSE」が提供するCO2排出量計算プラットフォームを導入する航空会社やグローバルOTAが世界的に増加。新たにプリティッシュ・エアウェイズとブッキング・ドットコムがパートナーに。

エティハド航空が成田発アブダビ行きのフライトで、SAFを使用した航空機を運航。日本で初めてSAFを調達した海外航空会社に。

航空データ分析のシリウムは、航空機から排出されるCO2量データを正確に把握するツール「Cirium Sky」を開発。ESG経営に必要な持続可能性の目標に向けて、効率求める企業を支援。

2022年9月、日本で世界の観光大臣会合が開催。観光需要復活に向け、気候変動をテーマに各国・地域が進めている政策や、官民パートナーシップの在り方について、国内外の観光トップが意見を交わした。

エティハド航空は、2022年11月11日からエジプトで開催される（COP27）に合わせてゼロエミッションフライトを実施。代表団運ぶワシントンDC/アブダビ便。ブックアンドクレーム方式で。

「サステナブル・ツーリズム」の本質はどこにあるのか、日本での取り組みで意識すべき点はどこか。観光政策研究者の山田雄一氏が、2022年9～10月に実施した欧州視察の結果も交えて考察するコラム。

立命館アジア太平洋大学が2023年4月に「サステイナビリティ観光学部」を開設。持続可能な社会と観光にかかわる現代的な課題や地球規模の問題を解決することのできる人材を育成。