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HIS、新たに旅行事業を統括する「HIS JAPAN」を設置、プレジデントは法人営業本部長の山野邉氏
エイチ・アイ・エス(HIS)は、組織の改編をおこない、主要旅行事業を統括する組織として新たに「HIS JAPAN」を設置。プレジデントには法人営業本部長の山野邉淳氏、ヴァイスプレジデントには国内旅行担当の澤田秀太氏がそれぞれ就任。
コスト上昇を価格転嫁できている企業は78%、転嫁率は44.9%に上昇も重い企業負担
帝国データバンク(TDB)は、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査。コストの上昇分に対して「価格転嫁できている」企業は78.4%。一方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9%。「価格転嫁率」は44.9%。前回調査(2024年2月)から4.3ポイント上昇。
国内3ホテルが「ANAクラウンプラザ」に、HMIが「IHGホテルズ」と戦略的提携、外資系ホテルとの提携を加速
国内に44軒を展開するホテルマネージメントインターナショナル(HMI)と世界大手「IHGホテルズ&リゾーツ」は、戦略的リブランド提携に合意。HMIが運営する高知市、知立市、浜松市の3ホテルを「ANAクラウンプラザ」に転換。
エアカラン、日本路線から撤退、需要の回復遅れとニューカレドニアの政情不安で
エアカランは、2024年8月26日の成田/ヌメア便の運航をもって、日本路線から撤退。コロナ後の日本人旅行者の回復遅れとニューカレドニアの政情不安が理由。より高い収益性を見込める路線に経営資源を投入。
ハイアット、新たにライフスタイル系ホテルブランドを買収へ、既存のホテルに加えて30以上の新規プロジェクトも
ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは、ライフスタイルホテル「スタンダード・インターナショナル」のブランドと関連会社の大部分を買収する計画を発表。21軒のホテル約2000室に加えて、30以上の新規プロジェクトも。
日産自動車ら全14社が、サステナブル観光で推進委員会を発足、今後は自治体とも連携、2033年までに利用者数1000万人へ
日産、日本旅行を発起人として新たなサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」を発足。賛同企業12社。第一弾として阿蘇と伊勢志摩のツアーの販売を開始した。2030年までに連携エリア全国200以上、2033年までに利用者数1000万人を目指す。
宿泊予約管理トリプラ、シンガポールの連結子会社の株式を追加取得、完全子会社化、グループの事業連携を加速
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、同社連結子会社「BookandLink」の株式を追加取得し、完全子会社化。東南アジアへの事業拡大と新サービス拡張を進める。
旅のサブスク「HafH」、新規会員募集の再開は完全招待制、会員ステータスに応じて招待可能な人数を設定
旅のサブスク「HafH(ハフ)」は、2024年8月21日からの新規会員募集再開に合わせて、再開時の登録を完全招待制に限定し、会員ステータスに応じて招待可能な人数に上限を設ける。メンバーシップ制度強化のため。
夏期の来訪者数が年々増加する長野県白馬エリア、その背景と、インバウンド誘客への次の一手を取材した
好調なグリーンシーズンの集客が続く長野県白馬エリア。「白馬マウンテンハーバー」を運営する岩岳リゾートがそれを牽引し、白馬エリア全体でも広域で旅行者を呼び込む仕掛けにも積極的に取り組んでいる。
民泊規制の海外事情、カナダBC州では供給減でホテル料金が9%上昇、米国では提供企業が規制反対のロビー活動を活発化
米国のバケーションレンタル業界は、多くの都市が民泊規制を制定するのを阻止するために、議員へのロビー活動を強化。2024年上半期、エクスペディアやブッキングはロビー活動費を増額。
地方創生「雨風太陽」と多拠点居住「アドレス」が関係人口創出で連携、自治体向けに生産者と触れ合うコンテンツなど開発
地方創生事業を展開する「雨風太陽」と多拠点コミュニティプラットフォーム「ADDress」は、関係人口創出・拡大で地方自治体を支援する取り組みで連携を開始。地域の自然や文化に触れ合うコンテンツを開発・提供していく。
米ディズニー、これまでにない大規模な拡張計画を発表、フロリダではマジック・キングダム拡大、クルーズは新たに4隻を投入
ウォルト・ディズニー・カンパニーは、フロリダ州「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」とカリフォルニア州「ディズニーランド・リゾート」の拡張計画を発表。ディズニークルーズラインでもクルーズ船4隻を新たに新造する。
キャセイ航空、顧客体験の向上強化、ビジネスクラス新シート「アリア・スイート」導入や、上級クラス・会員向け機内Wi-Fi無料化も
キャセイパシフィック航空は、顧客体験向上および香港の国際航空ハブとしての地位強化に向けた戦略の一環として、今後7年間で1000億香港ドル(約1.9兆円)以上を投資。新たにA330-900型機30機を購入。ボーイング777-300ER型機やポーイング777-9型機の客室も刷新へ。
香港ディズニーランド、新エリアの拡張計画を発表、「マーベル」がテーマ、新体験を提供
香港ディズニーランド・リゾートは、長期拡張計画の一環として、マーベルをテーマにしたエリアを拡張し、新しいアトラクションを設置することを発表。全く新しいエンターテイメント、ショッピング体験、ダイニング体験を。
中国発着の国際線、外国航空会社はコロナ前の6割どまり、中国系航空会社はコスト3割安で増加・シェア拡大へ
ロイター通信は、国際線市場でシェアを伸ばす中国の航空会社についてリポート。西側の航空会社が、ロシア上空を飛行できない中、コスト面で優位に立っている。一方、欧州の航空会社は中国路線の縮小に動き出している。
日本旅行業協会、ヨーロッパ旅行の促進に本腰、欧州観光委員会と共同プロモーション、より深い体験を提案
日本旅行業協会とヨーロッパ観光委員会日本支部(ETCJ)は共同プロモーションを開始。欧州旅行復活に向けてタッグ。「美味しいヨーロッパ」プロジェクトを再開するほか、ツーリズムEXPOジャパンでも情報発信を強化する。
旅のサブスク「HafH」、新規会員募集を再開、すべての施設で「即時予約」が可能に
KabuK Styleは、旅のサブスク「HafH(ハフ)」のサービスで、2024年8月21日から新規会員募集を再開。利用可能施設数が約2500軒以上に。提携施設との契約を見直しで、全ての施設で「即時予約」が可能に。
ニュージーランド航空の日本人旅行者回復への打ち手を聞いてきた、年間10万人の復活を目指す取り組みとは?
ニュージーランド航空日本支社長の永原範昭氏にインタビュー。海外旅行市場の回復が遅れるなか、「デスティネーションとしてのニュージーランドを売っていくのも我々の使命」と話す。その打ち手とは。
空き家の「民泊」活用で提携、東急不動産とエアビーら4社、資金調達から集客までワンストップサービス
東急不動産ホールディングス、エアビーアンドビー日本法人(Airbnb Japan)、オリエントコーポレーション、空き家マッチングプラットフォームを「アキカツナビ」を運営するアキカツの4社は、空き家の有効活用を促進する枠組みを構築する目的で業務提携。
ANA、欧州路線を大幅拡大、ミラノ、ストックホルム、イスタンブールに新規就航、日本人の海外旅行の復活後押し
ANAは、2024年12月から欧州3路線に新規就航。羽田/ミラノ、ストックホルム、イスタンブール線。今冬季ダイヤから欧州線は8カ国9都市へ週49便に。井上社長は「海外旅行復活のムーブメントを後押ししていく」と意欲。