検索タグ "経営戦略、事業計画"
北海道Fビレッジ、高級ブランド「バンヤン・グループ」のホテル誘致へ、球場の隣接地に2027年3月開業
北海道日本ハムファイターズの本拠地「ES CON FIELD HOKKAIDO」近接地にバンヤン・グループのホテルを誘致。開業は2027年3月の予定。
観光人材サービス「ダイブ」、東証グロース市場に上場、データベースとITソリューションを強みに
観光施設向け人材サービスを展開する「ダイブ」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2024年6月期(2023年7月1日~2024年6月30日)の売上高を前年度比38.8%増の114億7300万円と予想。
世界大手の法人旅行アメックスGBT、大手出張管理CWTを買収、旅行テックのM&Aが過去最大の年になる予測も
アメックスGBTは、世界的な出張および会議ソリューションプロバイダーCWTを買収。CWTの価値は約5億7000万ドル(約861億円)。相乗効果は3年間で約1億5500万ドル(約234億円)と想定。
JR東日本、岩手県「小岩井農場」内に宿泊施設を建設、新たな旅の目的地に
JR東日本は、東北での地方創生事業の一環として岩手県雫市町の小岩井農場の敷地内に宿泊施設を建設。2025年度の完成を目指す。
東京メトロ、Eチケット運営のリンクティビティ社と資本業務提携、乗車券付き観光施設フリーパスを共同開発へ、インバウンド戦略を加速
ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。
JAL、業績予想を上方修正、新機材42機の導入も決定、関係人口の数値化・拡大に取り組みへ
JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。
フィリピン、カジノ開発を加速、今後5年間で60億ドル投資、日本など近隣諸国との競争に自信
ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。
福井県の地銀と新聞社が立ち上げた地域アプリ、設立の背景からオープンデータ化、地域通貨やMaaS機能まで聞いてきた
福井銀行と福井新聞社は、DXで地域のウェルビーイングを高めていくことを目的に「ふくいのデジタル」を設立した。そこから取得するデータを活用して、地域課題の解決にも取り組んでいる。
デルタ航空、2024年はアジア路線をさらに拡大へ、日本市場は海外旅行初心者がカギ
デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。
航空地上支援JBS社、成田空港のグランドハンドリング業務に新規参入、人材不足解消に向けて、離職者に呼びかけ体制整備
航空科学博物館の敷地内にある教育施設「空飛ぶ学び舎ラボ」のスタッフを中心に発足したJBSは、成田国際空港を拠点とするグランドハンドリング事業に新規参入。経験者に呼びかけてスタート体制を整えた。
長野県・妙高高原を世界レベルの高級リゾート化へ、外資不動産投資会社が描く再生プラン
ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。
世界の観光産業で企業買収や資金調達が減少傾向、一方でアジア太平洋地域は増加
データ分析大手のグローバル・データ社によると、2024年1月と2月に観光産業で発表されたビジネス取引件数は前年の120件から93件に減少。主要市場では減少した一方、インド、韓国、オーストラリアでは増加。
金沢の地元ホテルが北陸周遊を、金沢ハブで仕掛ける理由を聞いてきた
金沢市の「金沢彩の庭ホテル」は、旅行会社とバス事業を合わせた観光事業を新たにDMCと位置付け、金沢観光だけでなく北陸周遊を強化していく。エバー航空との協業から能登半島地震の被災地支援まで取り組みを聞いてきた。
米著名旅行誌「Travel + Leisure」の旅行会社、長野県の旅館を買収、日本初の「クラブウィンダム」ブランドに
世界有数の会員制レジャー旅行会社「Travel + Leisure」は、長野県千曲市のリゾート施設「遊子 千曲館」を買収。ブランド名を「クラブウィンダム千曲館長野」に。
JTB、旅館再生ファンドへ出資、地域全体での観光推進、事業者支援を含めたエリア開発事業を加速
JTBが旅館再生のファンドに出資。個別の支援のみならず、地域全体の業務やDX支援を通し、エリア開発事業戦略を加速する。
日本郵政とJR東日本が連携協定、郵便局と駅の一体運営など、古民家再生による宿泊事業も検討へ
日本郵政グループとJR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とした協定を締結。郵便局と駅の一体運営、まちづくり、デジタル化など。地域産業の振興では、古民家再生による宿泊事業も検討。
観光庁が学校教育で推進する「観光教育」とは? 教師でなくDMOらが主体となる理由を聞いてきた
観光産業の発展に向けて観光人材の育成と確保が急務となっている。観光庁が推進する「地域」がキーワードになる観光教育とは? 担当者に取材した。
ヨーロッパ観光委員会、日本市場での活動を本格化、早期の回復に向けて、ガストロノミーや鉄道旅行でサステナブル観光を訴求
ヨーロッパ観光委員会(ETC)は、日本での活動を本格化。今年12月には、ETC日本支部は各国観光局とともに旅行会社向けの商談会を開催する予定。サステナビリティへの取り組みとして、旅行シーズンの分散化や鉄道旅行などを促進していく。
入込数減の危機感に立ち向かう福井県あわら温泉、変革はデータ把握で「観光の見える化」から、若手経営者にエリアの取り組みを聞いてきた
2023年に開湯140年を迎えた福井県あわら温泉で進められている観光DX。その中心となってるの「ホテル八木」は、個人客特化型温泉ホテルへの変革など大胆な改革も進めてきた。その背景と未来に向けた思いとは?
JTB、デジタル通貨アプリ「regionPAY」運営会社と資本業務提携、ギフトパッド社と
JTBがデジタル通貨アプリ「リージョンペイ」のギフトパッドに資金提供。観光地デジタル化支援事業を強化。