外務省、エジプトの大規模デモ発生で注意喚起

外務省は2013年7月1日、エジプト各地でムルスィー大統領就任1周年にあたる6月30日に発生したデモを受け、注意喚起を行なった。

反政権派はムルスィー大統領の退任を要求し、全国20都市以上でデモを実施。カイロではタハリール広場に10万人以上、イッティハーディヤ大統領宮殿付近では数万人、エジプト全土では数百万人が参加したと推測されている。政権支持派もカイロのナセルシティで座り込みを行なっている。デモ隊の襲撃や政権支持派と反対派の衝突などもあり、エジプト保健省の発表では16名が死亡、781名が負傷した。

「タマッルド（抵抗）」運動は6月30日、ムルスィー大統領の正統性喪失を宣言。大統領退陣までのデモの継続と、退陣期限として通告した7月2日17時にカイロ市内各所からクッバ大統領宮殿への行進と、不服従運動（政府との協力の拒否）を開始することを呼びかけている。

外務省ではこの事態を受け、当面の間、特に7月上旬のエジプトへの渡航・滞在を予定している人は、渡航の時期をずらすことを検討するよう、海外安全ホームページ上で呼びかけている。