KNT、団体旅行の緊急事態に組織的対応へ、救急講習を社員に義務化

近畿日本ツーリスト（KNT）は団体旅行中に緊急事態発生した際に、迅速に組織的な対応を行なう「KNTゾーンディフェンス体制」を立ち上げた。旅行中の緊急事態に対し、本社の指揮のもと、添乗員や最寄の支店社員、その他現地滞在中の社員等が連携して、対応するもの。組織的な対応を整えるとともに社員の緊急対応力を強化し、リスクマネジメントを推進する。

そのため、社員に救急講習の受講を義務化し、緊急技術の基本を取得させる。いざという時に冷静な行動で救命活動ができる社員を有する、リスクに強い会社を目指すとする。2014年3月までに受講率100％とする目標だ。

受講を義務化するのは、「普通救急講習Ⅰ（心肺蘇生講習、AED講習を含む）」「上級救命講習」「赤十字救急法救急員」のいずれか。添乗中や通常営業中のほか、所属地や居住地周辺での事故においても市民救命で活躍できる社員を養成する。2013年12月1日現在の社員数は1988名だが、1月末で全社員の50％、3月末に100％が完了する計画。4月以降の新入社員には研修期間中に受講させ、社員受講率100％を維持する。