ホテル・旅館の倒産件数、2013年度は95件、慢性的な売上減少が要因に

帝国データバンク（TDB）によると、2013年度のホテル・旅館の倒産施設数は、前年比6.9％増の95件だった。東日本大震災の影響で倒産件数が多かった2011年度から2年連続の減少となったほか、7年ぶりに100件を下回った。ただし帝国データバンクでは、金融円滑化法の影響で全体の倒産件数が抑制されていることを考慮し、2007年度以降の高水準から脱したとは言いにくいと指摘している。

負債総額は42.9％減の442億5700万円で、2000年以降の最低を記録。50億円以上の負債がゼロとなった一方、1億円未満の倒産が32％と2003年度の5倍近くに増加しており、倒産が小規模化している。これについて帝国データバンクでは、以前は積極的な設備投資が実らずに倒産していたケースが見られていたのに対し、近ごろは慢性的な売り上げ減少で運転資金も底をつき、集客力が落ちた事業者が倒産するケースが多くなっていると説明している。

地域別では中部が15.4％減の22件と、数は減少したものの5年連続で最多。温泉・リゾート地の多い静岡県、長野県が含まれることから、倒産件数が多くなっている。一方、九州は52.9％減の8件、北海道は50％減の2件と減少傾向となっている。